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原油は下落。１月の米国中古住宅販売件数が予想を超えて減少。米国景気改善の勢いが鈍っているとの見方につながり、原油需要の減少を警戒する売りが強まった。また、東海岸などの冷え込みが和らいだこともあり、暖房用の燃料の原材料でもある原油の需要が縮小すると予測されたことも影響した。

サンリオは続伸し、朝方には１５５円高（３．９５％高）の４０８０円を付けた。

携帯コンテンツやソリューションなどの日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は急伸となって戻り高値に進み、朝方に一時２７．３％高の３１７円（６８円高）と戻り高値。

春節（旧正月）休暇に当たる１月３１日～２月３日の住宅市場では例年になく取引が低迷した。４日間の新築物件の取引はわずか１０件で、昨年の旧正月休暇（５日間）の１５１件に比べ９３％もの減少。中古物件では大手不動産代理の中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引はわずか１件で、旧正月休暇の統計としては過去最低を記録した。昨年２月に新たな不動産市場の過熱抑制策が打ち出されて１年が過ぎたが、住宅市場では冷却化が進んでおり、今年の住宅価格はおおむね下落が予想されている。