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「ああ、やっぱり」というのが、偽らざる感想であった。ソニー＜６７５８＞（東１）が、今年２月６日に発表した今３月期業績の下方修正、純利益の赤字転落である。同社の業績下方修正自体は、今期も、前期に続く四半期決算発表のたびごとの３回目の下方修正で、慣れっこになっていた。

梁振英・行政長官が１月に発表した施政報告（施政方針演説）では、新たに「低所得在職家庭手当」が設置されるなど、低所得層や高齢者・弱者への支援に重点が置かれた。福祉拡充は梁長官の公約でもあるが、一過性でない生活支援策が増えることで財政を圧迫する懸念も持ち上がり、曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官が歳出拡大に警鐘を鳴らした。２月末に発表する新年度の財政予算案ではばらまき措置の引き締めが見込まれているほか、施政報告に対し不満を抱いている中流層への配慮も求められている。　　　

旭硝子が売られている。午前９時２２分に４５円安（７．７％安）の５３８円まで下落し、５日に付けた昨年来安値の５５２円を割り込んだ。

新都知事決定から三菱地所＜８８０２＞（東１）が４７円高の２６１７円と大きく買われている。舛添要一・新東京都知事は、東京を世界に誇れる美しく安全な都市として、いっそう磨きをかけることを打ち出している。