東亜建設工業は昨年１０月高値に接近、五洋建に比べで遅れ

　　東亜建設工業 <1885> は、８日（水）、１２円高の２５６円と３営業日ぶりに反発、１０月３０日につけた昨年来の高値２６２円に迫っている。２０１４年度予算案で、公共事業予算は東京五輪対策などを進めることが明らかになっており、改めて港湾区域の液状化対策、羽田経済特区の開発で、海上土木に強い同社に受注機会が増えるとの期待感が高まっており、短期的に注目したい。 　　国内土木事業では、海上土木分野をコア事業とし、防災、減災、リサイクル技術のさらなる深化を図るとともに、引き続き被災地の復興に注力。国内建築事業では、採算性を重視した上での事業量の確保、設計施工・特命案件の拡大、組織の機能集約によるコストダウン等により収益性向上を推進。海外事業では、東南アジアを拠点とし、海上土木工事と火力発電所等プラント工事を事業の中核に据え、今後も緩やかな拡大を目指し、２０１４年３月期業績予想は、売上高１７３５億円（前年同期比７．８％増）、営業利益２８億円（同１４．２％増）、経常利益２３億円（同３．７％増）、純利益９億円（同４．３倍）を見込む。年間配当は２円復配を予定している。 　　株価は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック誘致に伴う施設整備、インフラ整備に対する期待感から、１０月３０日に昨年来の高値２６２円と買われた後、１２月２４日安値２０８円まで調整を挟んで上昇。ＰＢＲ０．８８倍と割り負け、洋上風力発電への取り組みも期待材料として浮上している。目先５日移動平均線がサポートする形で上値を試しており、高値奪回から一段高へ向かうか注目されよう。同業の五洋建設に比べ出遅れている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）