【忠田公夫の経済＆マーケット展望】米・雇用統計は予想下回ったが景気回復の基調は不変、日本株の強さも変わらず

　　昨年１２月の米・雇用統計は事前予想を下回る内容だった。非農業部門の雇用者数は前月に比べ７万４０００人の増加にとどまり、予想の２０万人増を大幅に下回った。内訳を見ると、建設業の雇用者数がマイナスに転じるなど、総じてサービス業の悪化が目を引いた。 　　雇用者数は昨年夏以降、月間１０万人台の後半から２０万人を越える規模で順調に増加し、実際、このほど明らかにされた昨年１１月の改定値も２４万１０００人増（速報値は２０万３０００人増）に上方修正された。ＦＲＢはこのような状況を捉え、昨年１２月にＦＯＭＣで量的金融緩和の証券購入ペースを今年１月から１００億ドル減らし月額７５０億ドルとすることを決定した。 　　今回の落ち込みは寒波の影響と見る向きも多く、他のマクロ経済統計では個人消費、消費者信頼感、住宅市場など米国景気は着実な改善を示している。イエレン次期ＦＲＢ議長は議会での正式承認を受けた後、「今年の米国経済の成長率は昨年の２％台から３％台に高まる」と予測しており、今回の雇用統計の結果だけでトレンドを見誤らないようにしたいものである。 　　１０日午前の為替市場では１０３円８０銭台と、ドルを売って円を買い戻す動きが出ているが、わが国の貿易収支の赤字傾向の定着に対し、米国でのシェール革命による貿易収支の改善傾向が顕著なほか、日米の金融政策の方向性の違い（米国は金融緩和は縮小の方向にあるのに対し日銀は消費増税後の４～５月に景況感が悪化した場合、追加緩和に動く可能性が大きい）などから見て、短期的にドル安円高に振れる場面はむしろドルの買い場と考えたい。 　　テクニカル分析では１０３円を大幅に下回らなければ円安トレンドは変わらず、年央にかけてドルは再び上昇すると見ている。同様に日本株も押し目買いで対処したい。（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）