インフォマート高値から反落だが過熱感解消、中期成長力を評価して上値追いに変化なし

　　ＥＣ事業を展開するインフォマート <2492> （東マ）の株価は年初に付けた高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消された。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。 　　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。 　　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ <4832> 、１３年６月に東芝テック <6588> 、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。 　　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月～９月）の進捗率は高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。 　　さらに今期（１４年１２月期）もシステム使用料収入の好調に加えて、既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため引き続き好業績が期待される。なお２月１４日に前期の決算発表を予定している。 　　株価の動き（１３年７月１日付けで株式２分割、および１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に１１００円～１２００円近辺のボックスレンジから上放れて高値更新の展開が続いている。１月８日には２０００円まで急伸する場面があった。その後は過熱感を強めたことに加えて、１月１４日は全般地合い悪化の影響も受けて１６６６円まで調整する場面があったが、終値では１７００円台に戻している。 　　１月１４日の終値１７１９円を指標面（１３年７月１日付けと１４年１月１日付の株式分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１０銭で算出）は８６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の１０円５７銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９円１５銭で算出）は１７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると中段保ち合いのボックスレンジから上放れて強基調の形である。上値追いの流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）