自動車メーカーと販売店の「チカラ関係」　中国国内で変化の兆し＝中国メディア

　中国メディア・盖世汽車網は１２月３１日、自動車メーカー側が販売店に対して厳しい販売ノルマを課すという中国国内の自動車業界の構図に変化が出ており、「反抗」を受けた一汽トヨタは今後販売店を１０％失う可能性があると報じた。 　記事は、１２月下旬に中国自動車流通協会が販売業者５２３軒を代表して一汽トヨタに対し、販売店に対する在庫圧力の軽減と、２２億人民元（約４２７億円）の補償などを求める９項目の提案が書かれた書簡を提出したとの情報が流れ、業界に衝撃が走ったとした。そして、同協会の副事務局長が国外メディアに対して「５２３軒のうち９５％が赤字で、一部販売業者は一汽トヨタ車の販売を停止する、あるいは赤字のために完全に閉鎖する可能性がある」とコメントしたと伝えた。 　また、２２億元の補償について、一汽トヨタのビジネス戦略や在庫強要行為などにより、販売店の在庫が限界を超え、値崩れや資金不足、経営コストの増加などを引き起こし、販売店が深刻な赤字ないしは倒産の危機に直面していることによるものであると説明。１台あたり少なくとも４０００元（約７万７０００円）の補償が必要の計算によるものだとした。 　そのうえで、中国で販売店が抱える平均的な在庫が２４－３６日分の供給量であるのに対し、２０１４年１０月には４４日分にまで上昇、とくに輸入車の販売業者においては最高で６９日分にも上ったとする同協会の統計を紹介した。 　さらに、このような情報が流れたタイミングが、１４年のトヨタ車の中国における販売目標達成が難しいことをトヨタの幹部が認めたタイミングとぴったりだったことも併せて伝えた。 　記事は、販売店によるメーカーへの「反抗」は一汽トヨタのみにとどまらず、ドイツ自動車メーカーのＢＭＷでも６０億人民元（約１１６５億円）の補償が要求され、同社が５０億人民元（約９７１億円）の支払いに答えたと紹介。さらに、同じくドイツ自動車メーカーの一汽アウディやベンツは販売店の「暴動」が発生する前に自ら進んで補償の提供を申し出たとした。 　さらに、販売業界関係者の話として、ボルボなどが販売店に対する固定リターンを引き上げ、販売目標に対するリターンを引き下げるなど、販売店に対する態度を調整し始めたことを紹介した。 　そして、２００４年以降偏向的な政策によってメーカーが販売店に対して絶対的な優位性を持って来た状況が今後は変化し、メーカーが態度を軟化させ、現在のような強硬的な販売目標を制定することはなくなるだろうと国外メディアが論じたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（写真は盖世汽車網の１２月３１日付報道の画面キャプチャ）