中国政府、２０１６年からの５年間でエコカー補助削減へ　エコカー産業発展を予測＝中国メディア

　中国メディア・上海証券報は１２月３１日、中国政府がエコカー普及の財務支援政策にかんするパブリックコメント募集用の原案を発表、２０１６－２０年の第１３次５カ年計画中に、燃料電池車をのぞくエコカーの補助金基準を引き下げる予定であることが明らかになったと報じた。 　記事は、財政部、科技部、工業・情報化部、発展改革委員会が発表した政策案では、１７年に電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の補助金基準を１６年ベースから１０％引き下げ、１９年にはさらに１７年ベースから１０％引き下げることが盛り込まれたと紹介。その目的が、エコカー産業の発展を加速し、優位性のある企業が大規模生産によってコストを低下させることを奨励するためであるとした。 　そして、この政策案に対して中国国産自動車メーカー・ＢＹＤの関係者が「国は政策面において依然として大々的にエコカーを推進している。今後、国の制作による奨励と、消費者のエコカーに対する認知度が高まることによって、エコカー市場はさらに発展するだろう」とコメントしたことを伝えた。 　また、補助金基準の引き下げがエコカー販売に与える影響について同社関係者が「現在の販売状況から言えば、供給が需要に追い付いていない状況」と語った事を紹介。さらに業界関係者からは「補助金基準の段階的な引き下げは、エコカー業界が成熟化に向けて進み始めることを予測するものだ」と分析する声も出ていることを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）