洗浄便座に炊飯器・・・日本で中国人が「こぞって購入」の現象＝中国メディア

　中国メディア・浙江新聞は２５日、中国の経済ライター・呉暁波氏による評論記事を掲載した。呉氏は、中国人の多くが日本で炊飯器や洗浄便座を購入する“現象”について取りあげ、中国国内の製造業界が抱える問題点について論じた。 　文章はまず、自らが携わる出版団体の年次総会に出席するために沖縄県・那覇市へ行ったさい、１人で電子炊飯器を６個購入した同行者がいたことを紹介。同時に、中国国内メーカーのエンジニアに日本の電子炊飯器について分析してもらったところ、内がまに中国企業には真似できない技術があることを指摘されたというエピソードを明かした。 　そして、かつては中国メーカーと協力関係を築いてきた日本企業が近年慎重になり、技術輸出をしないばかりか製品すら外国向けに販売しないという話を挙げ、「メイド・イン・チャイナが進めていた『市場と技術を交換する』という戦略がもはや効果を失った」と解説した。 　また、同行者たちは電子炊飯器だけではなく、ドライヤー、セラミック包丁、保温マグ、電動歯ブラシもこぞって買っていたこと、さらには３人で５個の温水洗浄便座を買って帰ったことを紹介。電子炊飯器は粒だったご飯が炊け、釜にこびりつかないか、ドライヤーはパサパサにならずに乾燥させられるか、包丁はいかに力をかけずに切れるか、便座はいかにあらゆるお尻をきれいにかつ心地よく洗うか、といった哲学があるとしたうえで、「いずれも既存の産業だが、斜陽業界かどうかは技術と概念の革新の有無によって決まる。世の中に斜陽産業などなく、斜陽の企業と人間がいるだけなのだ」と論じた。 　日本製品をこぞって購入した若い同行者たちは中国の中産階級で理性を持った消費の要であるとし、「騙されないし、広告では簡単に心を動かされない、廉価で質の良い商品、さらには性能を重んじる、新技術や新体験を求める人びと」と形容。このような消費者の出現が、製造業がモデルチェンジを図るターニングポイントになるのだとした。 　そして最後に、「メイド・イン・チャイナ」の今後は「人の心を動かすような商品を作りだして、われわれのような中産階級の家庭が海を越えて便座を買いに行かなくて済むようにできるかどうか、という点のみにかかっているのだ」と締めくくった。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）