シチズン、広州の生産拠点を閉鎖・・・通知を受けた従業員ら困惑＝中国メディア

　中国メディア・羊城晩報は８日、シチズンホールディングスが５日午後に広東省広州市にある同社の生産拠点を閉鎖し、中国との合弁会社である西鉄城精密（広州）有限公司の解散を発表したことを伝え、同合弁会社の従業員全員が突然労働契約の終了通知を受けたことで波紋を呼んでいると報じた。 　記事は、西鉄城精密（広州）有限公司が現地時間５日午後２時３０分に突然従業員全員の労働契約の終了を通知したことで「１０００人あまりの労働者を茫然とさせた」と紹介。従業員の１人が「４日午前までは通常稼働していたが、５日になって突然閉鎖の通知を受けた」と語ったこと、一部従業員が労働組合代表に掛け合ったところ「何も知らない」との返答が帰ってきたことを伝えた。 　そのうえで、同合弁会社が５日に従業員に対して発表した「解散通知」には、６日で従業員全員の労働契約を終了すること、解散や契約終了、経済補償についての説明会を開催することなどが書かれていたとした。 　記事は、同合弁会社が突然解散を発表した理由について同合弁会社の関連企業が「シチズングループの海外生産体制の見直し、生産力強化と生産効率向上を目的とするもの」と説明するとともに「事前に通知すると従業員の情緒に影響を与え、通常作業ができなくなる可能性があったため」と回答したことを紹介。また、従業員の補償については勤続年数に基づいて計算するとしたことを伝えた。 　同社の解散や契約解除について、同市花都区の人力資源・社会保障局の担当者は「先月時点ですでに当局に報告していた」としたほか、「労働契約の終了と契約の前倒し解除は異なり、契約終了のばあいは経済的補償金を支給すれば問題ない」との見解を示した。 　記事は一方で、労働文化の専門家からは「従業員の利益にかかわる重大事項は労働組合あるいは従業員代表と話し合わなければならず、２０人以上の人員削減を実施する場合は１カ月まえに組合もしくは従業員全員に通知する必要がある」とする「労働契約法」の条文から、同社の行動は違法であるとの意見も出ていることを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）