中国製造業に相次ぐ倒産・・・「変化しなければ死」＝中国メディア

　中国メディアの龍訊財経は１９日、外資メーカーが相次いで中国国内の工場を閉鎖していることを指摘し、「中国の製造業は苦境に直面しているのだろうか」と論じる記事を掲載した。 　記事は、米コンピューター・ソフトウェア大手のマイクロソフトが広東省東莞市や北京市にある同社の携帯ブランドの「ノキア」の工場を閉鎖したことを紹介、さらに日本のシチズンやパナソニック、ダイキン、シャープ、ＴＤＫといった企業も中国での生産を縮小し、日本国内に工場を移転させる計画だと紹介した。さらにユニクロやナイキ、フォックスコン、船井電機、サムスンといった世界に名だたる企業も東南アジア諸国に工場を新設し、中国撤退の歩みを加速させていると主張した。 　さらに、１４年末には時計部品を製造している中国メーカーが相次いで３社も倒産し、数万人の労働者が路頭に迷ったと紹介したほか、１５年１月にはスマホ部品のメーカーの倒産も相次ぎ、東莞市だけでも１４００人を超える労働者が職を失ったと紹介した。 　続けて、メーカーや工場が集中している広東省では危機に直面しているとし、東莞市は２０１４年１０月だけでも１０数社が破産したと紹介。特に受託製造を行う企業の破産が多かったと紹介したほか、春節前には１００社にのぼる工場が倒産または生産停止に追い込まれたとの予測もあると紹介した。 　記事は、長江デルタ地域には工場が集中しているため、技術力の低い企業が毎年数十社ほど倒産するのはごく自然な流れだったとしながらも、「大規模な倒産が相次ぐのは過去に例がないことだ」と危機感を示した。 　また、長江デルタ地域を中心に受託製造を行う企業の破産などが相次いでいる背景には、「技術が時代の流れに追い付いていないこと」、「経済成長の鈍化を背景に、従来の積極的な拡張戦略が裏目に出たこと」、「東南アジア諸国に比べて製造コストが上昇したこと」などがあると指摘。さらに、時代が刻々と変化している以上、中国の製造業にとって「変化しないことは死を意味する」とし、産業としてのグレードアップが必要だと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Zhang Yongxin／１２３ＲＦ.ＣＯＭ）