【株式市場】米ＦＯＭＣに不透明感あり材料株は活況高だが日経平均は１万５０００円割る

　　２８日後場の東京株式市場は、米国で２９日まで開かれる金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）の様子を見極めたいとされ、前場は堅調だった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> などの大手銀行株が軟調になり、ホンダ <7267> などの自動車株や任天堂 <7974> も総じて重い展開。 　　日経平均は終値で昨年１１月１４日以来の１万５０００円割れとなった。ただ、材料株や好業績株への物色は活発で、ビックカメラ <3048> は消費増税を前に冷蔵庫などシロモノ家電の売れ行き好調とされて反発。 　　三井不動産 <8801> などの不動産株も高く、ファナック <6954> は中国の金融機関の理財商品による危機脱出の観測を受けて高い。大幸薬品 <4574> もインフルエンザの広がりを材料に反発。サイバネットシステム <4312> は１３時過ぎに業績予想を増額発表し一時ストップ高。 　　東証１部の出来高概算は２７億３２００万株、売買代金は２兆６７９０億円。１部上場１７７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５１（前引けは１２２８）銘柄、値下がり銘柄数は９５６（前引けは４２６）銘柄。 　　東証３３業種別指数は９業種（前引けは２３業種）が高く、値上がり率上位は、機械、小売り、非鉄金属、不動産、倉庫・運輸、ゴム製品、など。一方、値下がり率上位は、情報・通信、鉱業、空運、電力・ガス、建設、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）