ＴＡＣは高値更新の展開、収益改善を評価して上値追いの流れに変化なし

　「資格の学校」を運営するＴＡＣ <4319> の株価は高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。足元では過熱感も薄れた。収益改善を評価して上値を追う流れに変化はなく、２月４日予定の第３四半期累計（４月～１２月）業績発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。 　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。 　１２月２７日には増進会出版社との資本・業務提携を発表している。増進会出版社は、子会社のＺ会を通じて通信教育事業などの教育サービス事業を展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて、新たなソリューションの提供を目指す狙いだ。 　資本提携の内容は、増進会出版社が（１）本契約締結後速やかに当社の既存株主から３７万８０株を取得し、さらに（２）１４年１月３１日（予定）に当社が増進会出版社に対して行う第三者割当による自己株式処分（２６万９１００株、処分価格３６０円）および当社既存株主からの取得によって、（１）と（２）の合計で当社発行済株式総数の５．０７％にあたる９２万５２００株を取得する。当社は２月２８日をメドに、増進会出版社の孫会社で大学生・社会人教育コンテンツ企画・開発・販売のＣＡ社の総議決権の１０％に相当する株式を、第三者割当による新株発行で取得する。 　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。 　公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして通期見通しを据え置いているが、想定以上だった第２四半期累計（４月～９月）の利益は通期見通しを大幅に超過達成している。金融・不動産分野や公務員分野が好調であり、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善することを考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。なお２月４日に第３四半期累計の業績発表を予定している。 　株価の動きを見ると高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。１月７日に４１０円を付けて１２月２日の４０４円を突破し、さらに１月２２日には４９９円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたうえに全般地合い悪化の影響も受けて１月２７日に４２３円まで調整したが、１月２８日には終値で４４２円まで戻して切り返しの動きを強めている。過熱感が薄れて再動意の構えだろう。 　１月２８日の終値４４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調だ。０９年２月の５３２円は射程圏であり、０７年３月以来の６００円台も視野に入りそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）