日経平均は下げ幅２００円に迫る、米雇用統計悪化にドル・円の下落が重し

　６日の日経平均株価は前週末比１４０円０５銭安の１万９２９５円０３銭で寄り付いたあと、下げ幅を２００円近くまで拡大している。ドル・円の下落を背景に売りが先行した。前週末の米国では株式市場が休場となるなか、為替市場では米３月雇用統計が市場予想を下回ったことでＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ時期が後退するとの見方が広がってドル売りが優勢となった。 　個別では、１５年２月期業績予想を下方修正したガリバーインターナショナル <7599> がさえない。最終赤字に転落する見通しになったユニーグループ・ホールディングス <8270> 、最終赤字になった古野電気 <6814> も軟調。１６年３月期で赤字幅の拡大を見込んだナノキャリア <4571> も売りが殺到した。 　半面、１５年１１月期第１四半期で大幅増益のトーセイ <8923> や、１５年５月期第３四半期で大幅増益の東洋電機製造 <6505> が買いを集めた。１５年２月中間期利益予想を上方修正したジェイアイエヌ <3046> も上昇している。（編集担当：宮川子平）