日本のお家芸かつビジネスチャンスだ！厳格化する中国の環境保護基準

　かつての日本と同じように、現在の中国は急激な工業化に伴う環境汚染に苦しんでいる。中国メディアの中国水網はこのほど１２日、日本は中国の環境汚染対策において多くのビジネスチャンスをつかむことになるだろうと予測した。 　記事は、現在の中国にとって環境汚染対策は「急務」であることを説明。中国は第１３次５カ年計画において環境汚染対策を強化することを明確にしている。さらに２０１５年１月１日から中国では「史上最も厳格」と称される環境保護法が施行され、違反企業に対する処罰規定も強化された。 　これまで中国は経済成長を重視してきたため、政府としても環境汚染を厳格に取り締まることは二の次だった。経済成長が優先されるべきだったためだ。しかし、近年に見る中国の環境汚染の深刻化は国民の健康を明らかに害している。さらには中国の汚染された大気が韓国の高齢者や胎児にまで悪影響を及ぼしているという調査もある。史上最も厳格とされる環境保護法の施行から、中国政府の環境汚染に対する考え方が明確に変化したことが読み取れる。 　記事は、中国の国家指針は中国企業に環境を汚染しない生産設備を保有するよう「迫っている」と説明、この点、日本もかつて高度経済成長期に環境汚染問題で苦渋をなめた経験があるだけでなく、それを克服した経験や技術を持っており、中国は日本から多くを学ぶことができると指摘している。事実、日本も環境汚染で国民の健康被害が明らかになったとき、まず法律を整備し、汚染源に対する規制を実施しつつ、エコ技術の開発に取り組むという段階を踏んだ。 　日本の技術支援の一例だが、ある日系企業は主力商品である環境保全型の省エネタイプのボイラー受注が着実に増えているという。上海では１４年１０月１日から、北京では１５年７月１日からそれぞれ大気汚染物質に関する新しい排出規制を施行したが、関係する企業は規準に合うよう設備をグレードアップする必要がある。そのため、日系企業に対する引き合いが増えているのだ。 　中国の環境問題は大気汚染だけでなく、水汚染や土壌汚染も含まれる。しかし日本の多くの企業は、こうした問題に有効な独自の技術を持っていると記事は説明、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は日本企業により多くのビジネスチャンスを提供するために中国の環境汚染対策や政策に関するセミナーを開催していると紹介した。 　日本が中国の環境保護という重大な課題のために取り組むことには、中国の益だけでなく、日本企業のビジネスチャンスになるだけでなく、日中の外交を安定させる点でも良い効果があるだろう。人間関係においても価値ある事業に協力して取り組むときに互いに対する理解を深めることができるが、同じように環境問題への協力は日中間に感情的な絆を生み出すきっかけとなるかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）