中国のサービス経済化にどう対応すべきか

日本経営管理教育協会が見る中国　第３９８回－－宮本邦夫（日本経営管理教育協会） 　最近の中国当局の統計発表によると、昨年度の中国のＧＤＯ（国内総生産）に占めるサービス部門の比率が５０．５％に達した。その成長率は、製造部門が０．３％に留まったのに対して、１１．６％の伸びを示したという。 　このことから、中国は、製造部門主導型からサービス部門主導型へと方向転換したといえよう。つまり、中国は、先進国が歩んできたポストインダストリアル・ソサエティー（脱工業化社会）に突入し、サービス経済化に入ったわけである。中国のサービス経済化に対して、日本企業は、どう対応すべきであろうか？ ■　「おもてなし」のサービス精神を売り込む絶好のチャンス 　中国がサービス経済化に入ったことは、日本のサービス業にとっては、良いビジネスチャンスであることには間違いない。なにしろ、「おもてなし」によって２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを誘致したわけであるから、日本の「おもてなし」は世界的に知られるところであり、それは、中国でも歓迎されると予想されるからである。 　事実、最近では、訪日する中国人は、モノの爆買から、美容・カラオケなどの体験型サービスを買うという傾向が見られるので、日本のサービス業への関心は高いといえる。 ■　新規ニーズの掘り起こしを慎重に 　日本のサービス業が「おもてなし」精神でサービスを提供しているから、サービス業であれば、どのサービス業でも中国進出が成功するかと言えば、そうとは言えない。サービスに対する需要は、商品以上に、国民性、地域性、生活習慣などに左右されるので、進出に当たっては、慎重がうえにも慎重に検討することが大切である。 　特に、中国には無いか少ないサービスを提供することを狙って進出する場合には、提供しようとしているサービスの新規ニーズを如何に掘り起こすか、その戦略・戦術をよく練った上で乗り込むことである。 ■　現地に適合した「おもてなし」を提供 　「おもてなし」精神に基づくサービスで、日本で成功しているからと言って、日本流の「おもてなし」を押し付けるようなことがあってはならない。前述のように、サービスに対するニーズは、国民性、地域性、生活習慣などに左右されるわけであるから、日本流の「おもてなし」を押し付けると、反発される恐れがある。 　したがって、まず中国人に共通する特性をよく分析・検討したうえで、進出する土地の人たちの特性、世代別の特性などをよく研究して、どのような「おもてなし」でサービスを提供すべきかを固めていくことである。しかし、いったん固めたサービス提供法であっても、顧客の態度、要求などによって、臨機応変に対応していく柔軟性を決して欠いてはならない。（執筆者：日本経営管理教育協会・宮本邦夫　編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：日本経営管理教育協会。日本の理美容チェーン店の例）