中国は「日本病」の罹患を回避できるか、中国経済の先行き不透明

　日本は１９９０年代のバブル崩壊後、長きにわたって経済が低迷しており、今なお成長の軌道を取り戻すことができていない。中国も二桁の経済成長率を実現していた時期はすでに過去のものとなり、シャドーバンキングや不良債権の増加などこれまでのツケが徐々に表面化してきている。 　中国もかつての日本のように不動産や株式などの資産バブル崩壊が危惧されているが、果たして中国はバブル崩壊を回避し、その後の低迷を避けることができるのだろうか。中国メディアの２１世紀経済網はこのほど、中国社会科学院の関係者の見解として、「中国は日本病に罹患することを防ぐ必要がある」と論じた。 　「日本病」とは一般的に、長期間にわたって経済低迷が続き、それから脱却できない日本の状況を指す言葉だ。記事は、日本では物価が継続的に下落し、政府債務が増加する一方で経済成長率がゼロ前後に低迷していることを指摘し、現在の中国もデフレの危機に直面し、さらには政府債務も増加していることを指摘した。 　続けて、日本はすでに高所得国であるとする一方、中国は今なお中所得国であるうえに「高齢化が急速に進展している」と指摘。また、日本の経験を参照すれば、生産者物価指数（ＰＰＩ）の低下が給与水準の低下につながり、ひいては消費者物価指数（ＣＰＩ）の低下につながると指摘、中国ではすでに長期にわたってＰＰＩが低迷している現状にあると論じた。 　さらに、経済成長率やＰＰＩの低迷などを総合的に考えれば、中国は２０１２年以降、「日本病」に罹患しつつある状況にあると指摘し、中国経済の先行きも不透明な状況にあるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）