【為替本日の注目点】ドル円、原油高・株高を好感

　ドル円は欧州時間に１１３円３５銭まで下落したが、その後は持ち直す。ＮＹでは原油価格が反発し、株価も続伸したことで１１４円台半ばまでドルが買われた。引け値は１１４円１０－１５銭まで小反落。 　ユーロドルは軟調な地合いから１．１０台前半まで下落したが、勢いはなく、１．１１５８まで反発。この日は方向感もなく小動き。 　株式市場は３日続伸。原油価格の反発に、エネルギー株やこれまでに売り込まれた銘柄が大幅に反発。ダウは２５７ドル上昇し、１万６４００ドル台 を回復。 　債券市場は３日続落。株高や原油価格の反発に、リスクオンの流れが広がり、売りものに押された。長期金利は１．８１％台まで上昇。 　金は反発。原油価格はサウジとロシアが合意した生産維持案をイランが支持したこと好感し１ドル６２セント上昇。１０日ぶりに３０ドル台半ばまで買われる。 １月住宅着工件数　　　　→　　１０９．９万件 １月建設許可件数　　　　→　　１２０．２万件 １月生産者物価指数　　　→　　＋０．１％ １月鉱工業生産　　　　　→　　＋０．９％ 　 ドル／円１１３．７５　～　１１４．５０ ユーロ／ドル１．１１０６～　１．１１５８ ユーロ／円１２６．６２　～　１２７．３９ ＮＹダウ　　＋２５７．４２　　→　１６，４５３．８３ドル ＧＯＬＤ　　＋３．２０　→　１，２１１．４０ドル ＷＴＩ　＋１．６２　　　　→　３０．６６ドル 米１０年国債　＋０．０４７　　　　→　１．８１９％ 本日の注目イベント 豪　　　豪１月雇用統計 日　　　１月貿易収支 中　　　中国　１月消費者物価指数 中　　　中国　１月生産者物価指数 欧　　　ＥＣＢ議事要旨 米　　　２月フィラデルフィア連銀景況指数 米　　　　新規失業保険申請件数 米　　　１月景気先行指標総合指数 米　　　ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演 前日サウジアラビアなどＯＰＥＣ３カ国とロシアが原油生産量について協議したことが、これまで減産など、一切協議されないと見られていた産油国の動向に変化が表れたと思っていましたが、昨日この合意にイランが支持を表明したことで、ＷＴＩ原油価格が大きく反発しています。 　原油価格はピークの高値から５分の１程度まで下落し、それでも減産を求める声が産油国からは上がっておらず、まさに「体力勝負」の状況でした。サウジやロシアがひとまずテーブルについたことで、「最初の一歩」を踏み出したと見ることができます。今後時間をかけながら「減産」に向け合意形成が図られると思われ、ゴールドマンなどが想定している「原油価格は２０ドルに」というシナリオも現実的ではなくなってきそうな状況です。 　足元の為替相場は原油価格の動きに翻弄されており、原油価格が下がればリスクオフから円が買われ、反対に上昇すれば、リスクオンから円が売られる展開が続いています。ＯＰＥＣと他の産油国が減産合意に至るにはまだ道のりは遠いとは思いますが、協議のテーブルについたことで、投機的な売りに対する「抑止力」にはなると思われます。 　原油価格の反発を受けてＮＹ株式市場は大幅に反発し、安全資産の債券が売られています。ドル円も欧州時間には１１３円３５銭まで下落した後、１１４円５０銭までドルが買い戻されるなど、依然として荒っぽい動きは続いていますが、次第に１１３－１１５円のレンジに収束する気配は見せてきました。原油価格と、中国が相場の鍵を握っていますが、その動きに株式市場が乱高下し、こちらは為替市場よりも値動きが大きくなっています。 　日経平均株価は、昨日の朝方は１６０円ほどの上昇を見せた後、上海株が下げると一気にマイナスに転じ一時は４２０円程までマイナス幅を広げる場面もありました。原油価格　→株価　→　為替相場が一本の線でつながっている状況です。 　１月のＦＯＭＣの議事録が公表されましたが、多くの委員は商品価格の下落や金融市場の混乱が米国経済にもたらすリスクが高まっているとの懸念を示していたことが明らかになりました。ただ利上げのペースについての記述は特になく、今後の経済・金融市場の展開と、中期的な経済見通しへの影響に左右されるという内容に留まっています。 　上でも述べたように、相場はやや収斂してきそうな雰囲気になって来ました３月には日米欧で重要な政策会合が開かれ、そこでより金融政策が明確になることから、今後はその発表を待つ展開になる可能性も出てきます。ボラティリティーも徐々に低下してくると思われますが、神経質な相場はまだまだ終わりそうもありません。引き続き慎重な対応が求められます。 　本日は朝方からドルが上昇しており、昨日のＮＹの高値を超えていけるかどうかが焦点です。日本株も３００円～５００円程度上昇すると見られ、ドルの戻りを確認する展開と見ます。 　予想レンジは１１３円５０銭～１１４円８０銭程度とします。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）