「鎖国状態」が解除された日本のスマホ市場、中国メーカーの今後は

　日本では２０１５年５月に携帯電話端末のＳＩＭロック解除が義務付けられた。中国メディアの中関村在線は、日本のスマートフォン市場の「鎖国状態」が解除されたと伝え、中国の通信端末メーカーが日本でどのように市場を獲得できるかについて考察した。 　記事が紹介している中国の通信端末メーカーは華為技術（ＨＵＡＷＥＩ）、ＺＴＣ、さらに台湾のＨＴＣの計３社だ。この３社は中国で知らない人はいない通信端末の人気メーカーだが、記事は「日本企業は保守的であるため、市場環境の変化は中国、台湾メーカーにとってはチャンスとなる」と指摘した。 　さらに、日本のＳＩＭフリー端末市場はまだ未開拓の状況にあり、ＳＩＭフリー端末の開発歴の長い中国メーカーは日本メーカーに比べて経験がはるかに上だと説明。例えばＨＵＡＷＥＩ、ＺＴＣはコストパフォーマンスの高いモデルからフラッグシップモデルまで豊富なＳＩＭフリー機種を擁しており、ローエンド機を中心にラインナップする日本メーカーに対して優位性があると論じている。 　また、ａｕ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクなどのキャリアは主に日本製品の販売に力を入れていると指摘し、中国や台湾メーカーにとって最善の戦略はＳＩＭフリー端末市場でシェアや販売量を拡大することだと説明。一部分析によると、日本のＳＩＭフリー端末市場の売れ筋は３万円前後であり、同価格帯は中国、台湾メーカーの製品にとっても戦いやすい市場でもある。 　そのほか記事は、日本でスマートフォン市場の「鎖国状態」が解除されたことで、スマホ本体だけでなく、セキュリティや決済などの中国産ソフトウェアも日本での市場獲得のため続々と進出してきていることを紹介。韓国ではすでに中国メーカーのスマホが消費者に支持され始めているが、日本も遠くない将来に中国メーカーのスマホを持つ消費者を街中で見かける機会が増えるかも知れない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ａｌｅｋｓｅｊ　Ｐｅｎｋｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）