日米の製造業にはまだ敵わない、中国製造業の道のりは果てしなく遠い

　人件費などの上昇によって、かつての強みだった価格競争力を失いつつある中国製造業に対し、中国政府は「製造強国」を目指すためのロードマップ「中国製造２０２５」を打ち出した。 　人件費の安さを活かしたこれまでの製造業から、付加価値の高い製品を生産できる製造業へと転換を目指す中国だが、旅客機や高速鉄道、原発など一部の分野ではすでに一定の成果をあげ始めているといえる。 　一方、中国メディアの工控網はこのほど、「中国の製造業は中国人が想像するほど強くはない」と指摘し、製造業の高度化に至っていない中国からすでに世界のメーカーが撤退を始めていると指摘し、中国製造業と世界各国の差について論じる記事を掲載した。 　記事は、製造業のみならず技術力も含めた広範な範囲において、世界でもっとも競争力を持つのは米国であると指摘し、米国には世界でもっとも優れた大学が数多く存在すると指摘。さらに、半導体メーカーのインテルのほか、世界中のパソコンに搭載されているＷｉｎｄｏｗｓを手掛けるマイクロソフトなど、真の意味で世界経済に貢献している企業も数多いと指摘し、「米国は軍事、航空、医療、ＩＴなどさまざまな分野で世界一の技術力を持つ」と論じた。 　また、日本についても「国際特許出願件数でみれば、米国に次ぐ地位にある」と指摘し、日本がそれだけイノベーションを重視していることの現れであると指摘。また、日本にもグローバル企業が数多く存在し、細部にまでこだわって作られた製品は消費者に優れた使用体験を提供していると伝えたうえで、「模倣からスタートした日本製造業がイノベーションによって勃興した事実はアジアの神話の１つとなっている」と論じた。 　そのほか記事は、世界各国の製造業や技術力を５段階で評価した場合、トップは米国であり、それに続くのが日本やドイツ、英国、フランスであると指摘。さらに韓国やロシアなどが３番手に続き、中国の場合は４番手の評価であると指摘したうえで、中国製造業の技術力は中国人が思っているほど高いものではなく、製造強国を目指すうえでの道のりは果てしなく遠いことを紹介している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）