中国の市場や経済の安定に、不動産の過剰在庫解消を急げ＝大和総研

　中国市場の不安定な状態が続いている。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は２月２２日にレポート「中国：不動産過剰在庫削減が「政治任務」化」（全９ページ）を発表し、「中国政府は市場を取り巻く経済のファンダメンタルズの改善に専念すべきである」との主張を展開した。特に、不動産過剰在庫の削減がカギを握るとしている。レポートの要旨は以下の通り。 ◆中国では２０１６年に入っても政策対応の拙さや不透明性に起因するマーケットの混乱・動揺が続いている。２０１６年２月２０日には、証券行政トップである中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）主席が肖鋼氏から劉士余氏に交代したことが明らかになった。肖鋼氏は２０１３年３月にＣＳＲＣ主席に就任してから、３年足らずでの交代である。昨年夏以降の中国株式市場混乱の監督責任が問われた、事実上の更迭と見られている。 ◆株価や為替を直接コントロールする政策が効かない、あるいは弊害が大きいのであれば、中国政府は、市場を取り巻く経済のファンダメンタルズの改善に専念すべきである。景気減速に歯止めをかける必要性がこれまで以上に大きく高まっている。その鍵を握るのが不動産過剰在庫の削減であり、この成否が当面の中国景気の浮沈を左右するといっても過言ではない。現地では、不動産過剰在庫の削減は、単なる経済問題ではなく、「政治任務」であるとの表現が使われ始めたほどである。 ◆このため、２０１６年２月以降は、（１）住宅ローンの頭金比率のさらなる引き下げ、（２）住宅購入の際の契約税の軽減、（３）農民工の市民化加速による住宅実需の増加、など、既に昨年春以降大きく回復している住宅販売をさらに刺激する政策の発表が相次いでいる。こうした政策が奏功し、地方都市で不動産過剰在庫が削減されていけば、これまで急減速してきた不動産開発投資が底打ち・回復していくことが期待できるようになる。鉄鋼、セメントなど裾野産業が広い不動産開発投資の底打ち・回復は、固定資産投資全体の浮揚のきっかけとなる可能性があるだけに、今後の動向が注目される。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）