日本市場から撤退し、中国への集中を考える米国企業＝中国報道

　米国企業が日本から撤退する事例が相次いでいるが、これは何を意味しているだろうか。中国メディアの新浪はこのほど、この点についていくつかの情報を提供している。 　記事は米フォード・モーターが２０１６年中に日本を撤退することを表明、また米マクドナルドも日本マクドナルドホールディングスの株式を売却する方針でいると紹介し、こうした動きの背景には、日本の人口減少によるビジネス環境の悪化と競争力の低下という２つの要因があると分析している。 　続けて、フォードのある広報担当者の見解を引用し、日本の市場は「閉鎖的である」とし、輸入車の市場シェアは６％未満であると指摘したことを紹介。フォードの言い分としては日本の市場に問題があるというわけだ。しかし記事はフォードの日本における１５年の販売台数は４９６８台であり、これは輸入車販売台数のわずか１．５％に過ぎないと紹介している。日本市場の閉鎖性だけが問題というわけではなさそうだ。 　この点について記事はフォードの競合メーカーの分析を紹介、同メーカーはフォード車にはドイツ車のような高級感がなく、価格に見合った価値を消費者に提供できないところに問題があると分析している。一方で、フォードは今後、世界最大の自動車市場である中国市場に力を入れる意向でいることも紹介。フォードの中国における１６年１月の販売台数は前年比３６％増の１３万８３２台だったが、この１カ月の販売台数は日本で１５年に販売した数の約２６倍だ。伸びしろのある中国市場に経営資源を集中させようとするフォードの意向は十分に理解できるものだ。 　記事はまた、米マクドナルドが日本マクドナルドホールディングスの株式を売却し、経営への関与を減らす方針でいると説明。米マクドナルドは世界の市場を４つのタイプに分けており、中国や韓国は拡大市場に分類されるが日本は違うとしたうえで、日本の経営から撤退するのは米マクドナルドにとって合理的な判断ということになる。 　記事は米国企業が日本から撤退し、中国に経営力を集中させる現象が相次いでいると指摘しているが、これは日本の衰退及び中国の成長を意味するのだろうか。少子化が進む日本で市場が縮小しているのは事実だが、決してそれだけが理由ではないだろう。だが、縮小する市場では競争が激化するのは当然であり、競争が激しい市場より拡大が続く市場に経営資源を集中するというのも当然の判断だろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）