ジャワ高速鉄道で「複数の難題」、民間企業の関心と投資意欲高まらず

　日本と受注を争った中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画だが、鉄道プロジェクトは建設すればそれでプロジェクトが終了するわけではない。鉄道インフラとして、人びとの利便性を向上させると同時に収益を確保する必要があるからだ。 　特に中国はインドネシア政府に財政的な負担を一切求めず、中国とインドネシアによる合弁企業に中国側が資金を融資し、合弁企業が事業運営によって得た利益で資金を返済していく計画となっており、事業の黒字化は必須だ。 　鉄道インフラにおいて収益をあげる１つの方法としては運賃収入のほかに、駅周辺に商業施設や宿泊施設などを誘致する商業開発が挙げられるが、ジャワ島の高速鉄道計画では民間企業の投資意欲が高まっていないのだという。 　中国メディアの２１世紀経済網はこのほど、インドネシアメディアの報道を引用し、「インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が推進する高速鉄道計画は多くの課題に直面している」と伝え、法整備などの遅れや土地の収用などの問題から民間企業が高速鉄道計画に対してあまり関心を抱いていないと論じた。 　記事は、インドネシアの民間企業がもっとも懸念を示しているのは、土地の収用問題であるとし、法整備の遅れが民間企業の投資意欲に影響を与えていると指摘。インドネシア国内のみならず、各国からの投資を呼びこむためにはインドネシア政府が法整備を進め、法律面で欠けている保障を整え、安心して事業に投資できる環境を整備する必要があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｙａｎｇ　Ｙｕ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）