２０２０年まで中国は約６．５％成長が可能＝大和総研のインタビューで国家金融・発展実験室理事長の李揚氏

　大和総研が発行する「大和総研調査季報」２０１６年新春号（Ｖｏｌ．２１）は、「中国はまだ成長できるのか？」をテーマに、中国社会科学院元副院長の李揚氏に聞いた、中国経済の見方について特集記事（全６ページ）を掲載した。李氏はインタビューに答えて、「第１３次５カ年計画（２０１６～２０年）の期間、およそ６．５％の成長率をキープできる」との考えを表明している。特集記事の掲載にあたって、李氏へインタビューを行った大和総研副理事長の川村雄介氏は、以下の序文を寄せた。 中国経済に対する悲観的な見方が広がっているが、中国はまだ成長できるのか？中国の著名経済学者は現状をどう分析し、今後の中国の持続的な発展にはどのような改革が必要だと考えているのだろうか。２０１５年１１月１３日に、中国社会科学院の元副院長で、現在は国家金融・発展実験室理事長を務める李揚氏に、単独インタビューを行った。 内容は、中国経済のモデルチェンジ、過剰生産設備・過剰融資問題への処方箋、アジアインフラ投資銀行や「一帯一路」戦略、ＴＰＰへの対応など多岐にわたり、極めて率直かつ明快な分析が披露された。 本特別寄稿ではその一部を公開し、広く共有することを目的としている。中国理解の一助となれば幸いである。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）