中国の新５カ年計画のカギは国有企業改革にあり＝大和総研

　大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は「大和総研調査季報」２０１６年新春号において「第１３次５カ年計画の注目点」と題したレポート（全８ページ）を公開し、「中国が次期５カ年計画で重要視しているイノベーションを実現するためには、本来あるべき国有企業改革に取り組むべき」と指摘した。レポートの要旨は以下の通り。 ２０１６年から始まる第１３次５カ年計画の「提案」で掲げられた５つの発展理念の筆頭はイノベーションであった。「一帯一路」構想は、競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持ち、自国に残った産業を高度化しなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は大きく増している。 「一人っ子政策」の廃止は日本では大きく報じられたが、「提案」における扱いは小さい。今後５年で言えば、労働力不足ではなく、労働力需要の減少に対する懸念が大きいためであろう。このことは国有企業改革の踏み込み不足にもつながっている。 国有企業改革では国有企業を「大きくする」ことに力点が置かれている。一方でイノベーションの担い手として期待されるのは、中小企業、特にベンチャー企業である。「イノベーション主導」と「国有企業の巨大化」は両立しないのではないか。中国がイノベーションを重視した経済発展に移行するには、国有企業と民間企業の競争を促し、効率を高め合うという、本来あるべき国有企業改革への方向転換が必要であろう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）