中国政府の成長率目標で最も重視するのは「雇用」＝大和総研が解説レポート

中国で３月５日に開幕した全人代（全国人民代表大会）において、李克強首相が発表した政府活動報告で示された「ＧＤＰ６．５％～７％の成長」という目標について、大和総研経済調査部　主席研究員の齋藤尚登氏は３月８日にレポート（全６ページ）を発表し、「経済政策運営上、最も重要なのは『比較的堅調な雇用』である」と読み解いた。レポートの要旨は、以下の通り。 ◆３月５日の李克強首相による政府活動報告では、２０１６年の重点活動が報告され、注目された２０１６年の政府経済成長率目標は前年比６．５％～７％と設定され、２０１２年～２０１４年の同７．５％前後、２０１５年の同７％前後から引き下げられた。李克強首相は「安定成長の主目的は雇用の確保と民生の改善にある。この成長率目標であれば、比較的充分な雇用を確保できる」とした。経済政策運営上、最も重要なのは「比較的堅調な雇用」である。 ◆積極的な財政政策は一段と強化され、２０１６年の財政赤字は２０１５年予算比５，６００億元増の２兆１，８００億元とされた。財政赤字のＧＤＰ比は同様に２．３％⇒３％へ拡大する。財政赤字の拡大分のほとんどは、減税や料金等の引き下げに充てられる。一部で期待されていたリーマン・ショック後の２００８年１１月に発動された４兆元の景気対策の再現は、想定されていない。ただし、これには「比較的堅調な雇用」が維持されるという前提が崩れない限り、という但し書きが付くのであろう。「比較的堅調な雇用」が損なわれる（損なわれそうな）事態となった場合には、ある程度の財政出動は躊躇されることなく実施されることになろう。 ◆「過剰生産能力の解消」も「比較的堅調な雇用」との兼ね合いが重要である。このため、政府活動報告では、「中央財政は１，０００億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てる」としたのであろう。「過剰生産能力の解消」が短期間に進めば「比較的堅調な雇用」は損なわれる。両立には長期的な政策が必要とされよう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）