中国５カ年計画のリスクは地方政府・官僚の不作為＝大和総研

　中国で現在開催中の全人代（全国人民代表会議）の初日（３月５日）に行われた李克強首相による政府活動報告で強調された「イノベーション、協調（調和）、グリーン（エコ）、開放、共享（共に享受する）」という５つの発展理念の実行のカギは、「地方政府や官僚が積極果敢に取り組む姿勢を見せること」――大和総研経済調査部　主席研究員の齋藤尚登氏は３月７日にレポート（全４ページ）を発表して解説した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆２０１６年３月５日～１６日の予定で開催されている第１２期全国人民代表大会（全人代）第４回会議では、初日に李克強首相による政府活動報告が行われ、第１３次５ヵ年計画（２０１６年～２０２０年）の発展理念といくつかの数値目標についての言及があった。基本的には、昨年１０月の「中国共産党中央の国民経済・社会発展第１３次５ヵ年計画に関する建議」で示された５つの発展理念である、イノベーション、協調（調和）、グリーン（エコ）、開放、共享（共に享受する）の重要性が強調された。 ◆パイの拡大に邁進すればよかった時期から、その中身を吟味し、公平性や分配のあり方がより重視される時期に移行するにあたり、第１３次５ヵ年計画の５つの発展理念は、妥当性が高いと評価できる。 ◆しかし、優れた方針・政策も実行されなければ、意味はない。２０１２年１１月の第１８回党大会で習近平政権が誕生してから、「虎（大物）もハエ（小物）も叩く」を合言葉に、中国では、汚職腐敗摘発や粛清が「常態」化している。こうしたなか、方針・政策を現場で遂行する地方政府や官僚が委縮し、保身のための不作為が蔓延し、彼らの積極性が大きく阻害されているとの指摘もある。第１３次５ヵ年計画の成否の鍵は、「政治」にあるのかもしれない。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）