中国資本が日本の不動産市場に攻勢かける、バブルは生じるか＝中国

　中国メディアの界面はこのほど、海外投資家による日本の不動産投資の現状について説明している。約２０年間にわたって低調だった日本の不動産市場を海外資金が復活させつつあることを論じた。 　記事は世界的な総合不動産サービス会社が示したＲｅａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ（ＲＣＡ）のデータを紹介、２０１５年の海外投資家による日本の不動産取引額は７９億５０００万ドル（約９０５０億円）に達したことを紹介。中国の投資家による投資額は３億４０００万ドル（約３８７億円）だったという。 　海外投資家たちは日本の不動産投資が長期的に安定した収益を見込める点や永久的な所有権が保証されている点に安心感を抱いていると説明している。世界各国のソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）も日本の不動産に投資しており、記事はノルウェー政府年金基金による日本での不動産投資やカタールによる日本の複数のボウリング場購入などの事例を紹介している。 　また１５年９月に中国不動産最大手の緑地集団が日本の大手金融機関と提携し、日本での不動産投資に乗り出したことや、１５年１１月には中国の商業施設運営会社である上海園旅遊商城が北海道のリゾート施設を１８３億円で買収すると発表したことも紹介。中国の個人投資家たちも民宿を開業したり、家賃収入を得る目的で日本の不動産に投資していると説明した。 　では海外投資家たちによる不動産投資は、再び日本にバブルを生じさせることにつながるのだろうか。その可能性は低いというのが記事の見解だ。確かにマイナス金利政策によって海外投資家による不動産取引は活性化するが、日本の銀行は融資に対して割り合い消極的な態度を示しているためだという。 　また０８年のリーマンショックの際、危機発生前に海外投資家たちは多くの日本の不動産を購入しており、それが原因で危機発生後に不動産価格が下落した。しかし現在東京の不動産取引に占める海外投資家の取引は２割程度であり、しかも海外投資家たちは不動産の購入一辺倒というわけでなく、売却も行っていると記事は説明、海外資金が日本の不動産市場に及ぼす影響は限定的であるという見方を示している。 　１７年４月に予定されている消費税の増税や少子高齢化といった問題も抱える日本だが、東京については人口の増加が見込まれるため、短中期的に言えば不動産市場に対するダメージはそれほど大きくはなく、東京五輪に向けて活況となる可能性は存在するだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）