日本の「見せかけの衰退」に惑わされるな、日本は将来見越して「臥薪嘗胆」

　内閣府が発表した２０１５年１０－１２月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算の実質で－１．１％だった。日本経済は今なお低迷から脱却できず、一部ではアベノミクスは失敗したという論調も浮上してきている。 　しかし、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本経済の見せかけの衰退に惑わされるな」と題して、日本経済の不振は見せかけだと主張する記事を掲載した。 　記事は、短期的な物価上昇率やＧＤＰの数値だけでアベノミクスを「失敗だ」と判断すべきではないと主張し、アベノミクスの核心的な意義は「日本が失った３０年を中国の手から取り戻す」ことだと主張。 　それを実現するための方法が「米国のアジア太平洋地域への回帰に乗じ、軍事を増強することで中国を撹乱し、中国の意識を経済ではなく軍事面に向けさせると同時に、日本は極端な金融緩和政策で長期流動性を高め、実体経済の歪みを利用して新たな経済分野で一挙に中国を追い越すこと」にあると主張した。 　では、「新たな経済分野」とは何を指すのだろうか。記事によれば、それは「ロボットに代表される日本のハイテク製品」だという。これまでの世界経済では、発展の原動力は「労働力」にあったとし、労働力の安価な国に企業が生産拠点を移転することでその国は発展を遂げてきたと指摘。こうした流れは今後も続くと論じる一方で、根本的に異なるのは発展の原動力は「人的資源」から「ロボット資源」へと変化し、将来的にはロボットが労働力となり、生産性やコストの鍵を握ることになると論じた。 　続けて記事は、日本は第４次産業革命を見越して「臥薪嘗胆」を続け、中国を追い越す準備を進めていると主張。したがって、日本の経済衰退は見かけの現象であり、「将来、日本は世界のロボット製造大国になるのではないか」と危機感を示し、すでに労働コストが上昇し、明確な強みを見いだせていない中国の製造業は「ロボット技術のレベルは日本のレベルに追いつくことができるのだろうか」と不安を吐露した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）