日本家電は中国に打ち負かされた？「いや、事業領域を変更しているだけだ」＝中国報道

　日本の一部の家電メーカーが苦戦を強いられている。かつては日本の景気を支えていた「日の丸家電」だが、シャープが台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）による事実上の買収を受け入れることを決めたほか、東芝は白物家電事業を中国の家電メーカーである美的集団に売却することで基本合意した。 　日本の家電は今後どの様な道を歩むのだろうか。そして、中国人の目には日本の家電はどの様に映っているのだろうか。　中国メディアの寧夏在線は「日本家電は中国メーカーに打ち負かされたのか？」と題して、日本の家電メーカーの現状を解説する記事を掲載する一方、日本企業は事業領域を変更し、より付加価値の高い分野に進出していると論じた。 　記事は冒頭、最近の日本の家電メーカーがリストラや事業売却などに見舞われている状況を説明。この状況に多くの中国人は「日本家電は中国メーカーに打ち負かされた」と考えるようになっていると紹介した。 　一方、日本メーカーは経営方針を変更し、事業領域も変更していると紹介。例えば中国で日本メーカーの携帯電話やスマートフォンを目にすることはほぼ皆無だが、携帯電話に搭載されているカメラのほとんどは日本企業の製品である事を説明。さらに中国でも大人気のスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」にも多くの日本企業が製造した部品が搭載されていると指摘した。 　中国の医療支出は年々増加しており、医療機器の市場は拡大が続く有望市場だが、中国の医療現場で用いられている多くの機器も日本企業の製品である様子も紹介。つまり、日本企業はコモディティ化が進んだ家電から、より付加価値の高い分野に経営資源を集中させているということだ。コモディティ化によって価格競争が起きやすい家電分野と異なり、医療や環境などの分野では日本企業が持つ高い技術力を活かすことができる。さらに世界的に寿命が伸びていることや、環境保護基準が厳格化していることは、日本企業にとっては追い風と言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）