日本の家電メーカーは没落した、だが決して技術不足ではない＝中国

　中国ではしばしば、「日本の家電メーカーは没落した」などといった主張を目にする。こうした主張には様々な理由付けがなされているが、中国メディアの電子工程網はこのほど、別の角度から分析したうえで、日本の家電メーカーを積極的な観点で評価した。 　記事は、多くの中国メディア同様に、「日本の家電メーカーは没落した」と主張する一方、その原因の大半は経営戦略の失敗にあるとし、決して技術不足だったわけではないと説明。日本メーカーの製品に含まれる技術は依然として高いと評価している。例えばシャープのＩＧＺＯなどもその１つと言えるだろう。 　さらに、日本家電メーカーの没落原因の１つとして日本の各企業が事業構造の転換を推し進めている点を挙げないわけにはいかないと説明。そしてこれはまさに４０年前に米国企業が自ら進んで家電事業から撤退したことと似ていると指摘する。 　約４０年前、日本企業は米国企業から家電事業の主導権をいわば「受け取った」といえる。そして現在、韓国と中国企業は日本企業から家電事業を受け取った。しかし、と記事は釘を刺して「家電事業を日本に譲った米国に依然として最先端技術が存在するように、日本メーカーが韓国と中国に家電事業を譲ったからといって技術力や研究開発能力を失ったわけではない」と指摘した。 　記事は「将来、インドの企業などに中国家電メーカーが買収される時代は来るだろうか」と疑問を投げかけ、「もしそうした買収が生じるならそれは大変喜ばしいことだ」という見方を示している。なぜなら過去の歴史を見てみると、家電事業を別の国に譲り渡すのは常にハイテク先進国家であり、将来的に中国家電メーカーが買収される時が生じるならば、それは中国がハイテク先進国家の仲間入りを果たしたことを意味するからだと論じた。 　記事は日本家電メーカーの没落を４０年前の米国メーカーに重ねており、日本企業は事業構造の転換によってその技術力や研究開発能力を新たな領域で活かし始めているとの見方を示している。これは非常に積極的な見方であり、家電事業での没落は日本メーカーの没落を意味することにはならない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）