中国の景気テコ入れ策への期待高まる＝大和総研

　中国の全人代（全国人民代表大会）で示された２０１６年の実質ＧＤＰ成長率（６．５％～７．０％）に対し、１月～２月は目標値を下回る低い成長率になったと目されている。大和総研経済調査部の主席研究員　齋藤尚登氏は３月２２日に「中国：景気テコ入れへ打てる手はまだある」と題したレポート（全９ページ）を発表し、さらなる金融・財政両面からの政策発動への期待を表した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆２０１６年１月～２月の主要経済統計はまちまちであった。不動産開発投資は昨年の前年比１．０％増から、２０１６年１月～２月は前年同期比３．０％増となり、固定資産投資全体が若干加速したのは朗報である。２月の住宅ローンの頭金比率引き下げや住宅購入にかかる契約税軽減もあり、１月～２月の住宅販売は急増した。一方、昨年１０月からの車両購入税半減措置による自動車販売急増の勢いは一段落し、小売売上は減速。輸出はマイナス幅を広げた。 ◆２０１６年３月５日～１６日に開催された第１２期全国人民代表大会（全人代）第４回会議では、第１３次５ヵ年計画期間中（２０１６年～２０２０年）の実質ＧＤＰ成長率を年平均６．５％以上とすることを決定した。また、同会議では、２０１６年の実質ＧＤＰ成長率を前年比６．５％～７％とすることを目標に掲げた。 ◆２０１６年１月～２月の経済情勢は年間目標を下回る推移となっている。今後、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気テコ入れ策が強化されよう。中国人民銀行は３月１日に、２０１５年１０月以来の預金準備率引き下げ（０．５％）を実施したが、引き下げ後も大手行の預金準備率は１７．０％と高水準であり、さらなる緩和余地は大きい。財政面では、例えば、２０１６年は前年比４％増の２．６兆元の計画とされた交通インフラ（道路、鉄道、水路）投資の増額修正や、北京で先行しているエコ家電への補助金支給の全国展開など、打てる手はまだあるし、政策発動への期待は大きい。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）