[ベトナム株]ＯＤＡの借入コスト倍増、返済圧力も増大

　　政府開発援助（ＯＤＡ）の借入コストが利上げで倍増しているほか、借入期限の短縮により返済圧力も増大し、国家予算は大きな課題に直面している。財政省傘下の債務管理・対外財政局のチュオン・フン・ロン局長が、２２日に開かれたＯＤＡの利用に関する記者会見で明らかにした。 　　ロン局長によると、ベトナムが中所得国になってから、優遇融資は縮小している。以前と比べると、借入金利は年１％から２％へと上昇し、借入期限は３０～４０年から２０～２５年に短縮しており、中には借入期限が１５年に満たないケースも多い。 　　また、世界銀行（ＷＢ）が２０１７年７月に対越ＯＤＡを打ち切ることに加えて、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など他の海外金融機関もこれに続く可能性があるため、ベトナムは以前のように優遇融資を受けることができず、資金調達が難航する見通しだ。 　　更に、ＯＤＡ資金が効率的に利用されていないのも現状だ。財政省のレポートによると、地方向けＯＤＡ資金１５０億ＵＳＤ（約１兆６８００億円）のうち、各地方が財政省から借り入れて債務を負う資金（再融資ＯＤＡ）の割合は全体の７．８％に過ぎず、財政省が返済義務を負って各地方に割り当てる資金（支援ＯＤＡ）が９２．２％を占めている。債務を負わない各地方では、ＯＤＡ資金が効率的に利用されていない状況にある。 　　これに対して、財政省は今後、地方ごとに再融資ＯＤＡと支援ＯＤＡの割合を具体的に規定する。経済社会状況が困難な地方では、支援ＯＤＡ割合を９０％、再融資ＯＤＡを１０％とする。経済的条件が比較的良い地方では再融資ＯＤＡ割合を２０～３０％に、更に発展している地方では５０％に増やす。ハノイ市とホーチミン市では、再融資ＯＤＡの割合を８０％、支援ＯＤＡの割合を２０％とする予定だ。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）