日本製品の完全不買なんて不可能、生活が成り立たなくなるぞ！＝中国

　日中関係には歴史認識や領土をめぐる対立が存在し、これまでも中国ではたびたび大規模な反日デモが行われ、そのたびに日系車や日系企業の工場、店舗が襲撃されてきた。 　日中関係が小康状態にあるなか、現在の中国では反日デモは起きていないものの、今なお反日感情は完全に消え去ってはおらず、中国ネット上を中心に日本製品の不買を呼びかける声が存在するのは事実だ。 　だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の日常生活には多くの日本製品が溶け込んでおり、もはや日本製品なしでは生活は成り立たないほどだと主張。特に中国人のみならず、現代の人びとにとってもはや必需品となった携帯電話には多くの日本製品が搭載されていることを指摘した。 　記事はまず、「自分の国を愛することはもちろん良いこと」であるとしながらも、何事にも程度というものがあると指摘。近年、成長が著しい中国メーカーのスマートフォンも多くの日本製品から成り立っていることを伝え、「中国メーカーのスマホであっても中国産であると認識すべきではなく、もはや日本製品と呼べるほどだ」と論じた。 　続けて、中国では誰もが知る中国ブランドのスマホ製品を例に、同製品の場合は「部品の調達コストの５０％以上が日本企業に支払われている」と指摘。液晶パネルから高周波フィルタ、コンデンサなど重要な部品はいずれも日本企業から調達していると伝え、その理由として「スマホの基幹部品を中国企業は製造できないため」と主張した。さらに、別の中国メーカーのスマホにいたっては、チップやフラッシュメモリを除いたほぼすべての部品が日本企業の製品であると伝え、「中国メーカーのスマホが中国産だと思ってはならない」と主張し、もはや正真正銘の日本製品と呼べるほど日本企業に依存しているのが現実であると指摘した。 　現在、コンシューマー市場から撤退する日本企業が相次いでいる。一般消費者の目に振れる機会が少なくなっていることから、中国では「日本企業は衰退した」などという主張も見られるが、実際には日本企業はコモディティ化の進んだ家電などから撤退し、より付加価値の高い事業分野への転換を進めており、世界中で売れているスマホに日本企業の製品が数多く搭載されているのも、その一例といえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）