中国に景気底入れの兆し、不動産・インフラ投資がけん引＝大和総研

　中国の１月～３月期のＧＤＰ成長率は６．７％と減速したものの、国有部門への投資が大きく伸び、景気対策の効果が確認された。大和総研経済調査部　主席研究員の齋藤尚登氏は４月２０日に「中国：国進民退、景気底入れへいつか来た道」というレポート（全９ページ）を発表し、中国経済の現状を分析した。レポートの要旨は以下のとおり。 ◆国家統計局によると、２０１６年１月～３月の中国の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比６．７％と、２０１５年の前年比６．９％から低下した。２０１６年の政府年間目標である前年比６．５％～７％の範囲内とはいえ、減速が続いている。 ◆２０１６年１月～３月の固定資産投資は前年同期比１０．７％増と、２０１５年の前年比１０．０％増をボトムに回復しつつある。特徴的なのは、全体の６割強を占める民間部門の投資が急減速する一方で、３割強を占める中央・地方の国有部門の投資が急増していることである。「国進民退」とは、景気テコ入れ策の恩恵が、国有企業に集中し、民間・中小企業が蚊帳の外に置かれることを指すが、こうした状況が鮮明化しつつあるのであろう。これは、中国経済の非効率性を助長する面があるが、その一方で、中国政府が危機感を持って景気テコ入れに取り組み、その効果が発現しているという面もある。 ◆これまで比較的堅調に推移してきた消費はやや減速している。２０１６年１月～３月の実質小売売上は前年同期比９．７％増と、２０１５年の前年比１０．６％増から伸びが低下した。消費刺激策としてその実施が期待されているのが、現在、北京市で先行している省エネ・省資源・排出削減製品への補助金支給の全国展開である。需要の先食いとの批判はあろうが、環境対策という大義名分もあり、全国展開のハードルはさほど高くはないであろう。 ◆固定資産投資は不動産開発投資やインフラ投資が牽引役となり、底打ちから回復しつつある。消費については、消費刺激と環境対策の一石二鳥を狙った政策発動の余地がある。少なくとも内需については、ダウンサイドリスクは大きく低下し、景気底入れへの道筋が見えてきたのではないか。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）