まずは温水洗浄便座から！日本製品を見習って抜本的改革、爆買い阻止へ？＝中国

　訪日中国人による爆買いは日本経済にとって追い風となっているが、中国政府としては諸手を上げて賛成というわけではないようだ。これまでも国外で購入した製品に対する課税や持ち出し額の制限によって過度な爆買いの阻止を図ってきたが、中国国務院は新たに、国産ブランドの品質向上を求めた「２０１６年行動計画」を発表した。 　当計画では、中国製品の品質向上とブランドの確立を掲げている。社員の業務スキルや資質の向上のみならず、空気清浄器や炊飯器、温水洗浄便座、台所用品などの品質・ブランド力の向上を求めている。中国人の国外での消費を制限するのではなく、中国製品を購入してもらえるよう本質的かつ抜本的な改革を行うことが目的だ。 　中国メディアの南方網はこのほど、「まずは温水洗浄便座から」と題して、中国政府の思惑を分析する記事を掲載。わざわざ炊飯器や便座といった商品を名指ししたことで、日本での爆買いを意識したように感じられるが、中国のネット上でも大きな反響があり、「国家級の文書でそこまで干渉するのはおおげさ」との指摘があるという。 　しかし記事は、中国国務院の計画は「決して大げさではく、便座を例に出したのには大きな意味がある」とした。なぜなら、「行動計画」は、消費者の切迫したニーズに応え、中国製造業全体で品質を向上させるよう呼び掛けており、食品や薬品の安全にも言及しているからだ。 　温水洗浄便座はもともと、米国の企業が患者向けに発明したものだが、日本で改良され、温水洗浄や乾燥、殺菌など多くの機能と付加価値をつけて日本で広まったものだ。この例から、ありふれた日用品でも異なる消費者のニーズに応え、技術要素を含んだ製品を作ることが「供給側の構造改革になる」と主張した。 　ブランドの確立については、「結局のところ製品の品質が重要だ」と主張。中国企業の多くは、「中国製品の品質はもはや日本製に劣らない」と豪語するが、「日本製品と同じくらい高価な便座を中国で買ったら、数日で壊れた」という例を挙げ、質の向上の必要性を説いた。日本の温水洗浄便座は中国の国家行動計画で明示されるほどの目標となったが、日本の細部にまでこだわる真面目な仕事ぶりは中国が簡単に模倣できるものではないはずだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）