中国はかつての日本のように「中所得国の罠」を回避できるか？

　２０１５年における中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める第３次産業の割合は５０．５％に達した。中国の経済成長に対する第３次産業の貢献度は年々大きくなっているが、中国メディアの張家口新聞網はこのほど、中国は第３次産業の発展だけでなく、やはり製造業を経済成長の柱として発展させるべきだと論じている。 　記事は中国国内には何でも米国と比較したがる人が多いと指摘し、「米国は金融を中心とした第３次産業によって世界一の経済大国の座に君臨している」という見方が存在することに言及。米国企業も近年は製造業の国内回帰を進めているが、米国は決して第３次産業だけの国ではなく、自動車をはじめとする製造業も強い国だ。 　続けて、中国はそもそも製造業によって発展し、多くの労働者に就業の機会をもたらしてきた国であると指摘。中国という「大国」の経済成長は第３次産業だけでは支えきれるものではないとする一方、近年は多くの企業が製造業に携わろうとせず、ＩＴ分野などでの創業が増えていることは残念との見方を示した。 　中国は現在、「中所得国の罠」を回避できるかどうかの瀬戸際にあると言われる。「中所得国の罠」とは、１人当たりＧＤＰが中所得の水準に達した後に、それまでの成長パターンの転換に失敗し、成長率が低迷することを指す。中国ではすでに政府高官からも「中国は中所得国の罠に陥る可能性が高い」との見方が飛び出している。 　日本が「中所得国の罠」に陥らずに、高所得国のレベルにまで経済発展できた１つの理由は、製造業における持続的なイノベーションにあると言える。そうしたイノベーションを通して製造業の高度化を実現した。中国が中所得国の罠を避けるためには、製造業と既存の基盤のもとでの持続的なイノベーションが必要であり、研究開発を重視する企業を増やしていくことが重要になってくる。このようにしてイノベーションを生み出す地力を着実に養っていくなら、「中所得国の罠」を回避することも可能かもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）