歪んだ経済発展：中国の市民が苦しむ公害問題、日本に学べとの論調も

　最近中国の江蘇省常州市の常州外国語学校で生徒４９３人の身体に異常が見つかったが、学校に隣接する化学工場跡地の土壌や地下水の汚染が原因との見方が浮上している。中国メディアの中国水網は２１日、こうした問題に対処するために、以前に公害で苦しんだ日本から学べる点があると論じている。 　記事は、日本で発生した水俣病や四日市ぜんそくなどの公害を紹介。水俣病は１９５６年に熊本県水俣湾周辺で最初に発見された後、続いて１９６５年に新潟県阿賀野川流域でも発見された。新潟県の市民は水俣病が再発した理由を分析、その結果当時の水俣市に発生した問題の解決に政府は真剣に取り組んでおらず、被害者たちは孤立無援だったことが判明したと伝えた。 　さらに、「国に頼って問題の解決をはかろうとしてもだめだ」という結論に至った新潟県の市民たちは「新潟県民主団体水俣病対策会議」を結成、力を合わせて公害訴訟を闘ったと記事は説明。こうした運動が公害対策基本法などの制定につながったと記事は紹介している。 　中国では何年も前から環境汚染が深刻となっているにもかかわらず、未だに改善の兆しが見られない。記事はこの日本の公害訴訟の事例を通して「このままではだめだ」と主張、日本のように市民たちが真剣に行動して初めて、安全な環境は実現すると訴えている。 　歪んだ経済発展のツケを負わされるのは一般の市民たちだ。しかも一生を台無しにするほどの犠牲を強いられる。人びとが叫び声を上げなければ、環境汚染問題は中国をじわじわとむしばみ、いずれ経済発展はおろか、住むことすらできなくなる土地も出てくるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）