中国の地方政府の資金繰り改善、固定資産投資の回復を後押しへ＝大和総研

　中国の地方政府債務は借り換え特例によって、金利負担の軽減が進み、地方政府の資金繰りは改善している――。大和総研経済調査部　主席研究員の齋藤尚登氏は４月２６日にレポート「地方政府債務再編で資金繰りが改善」（全１ページ）を発表し、中国地方政府の債務整理が前進していることを報告した。レポートの要旨は以下の通り。 　中国の地方債は、（１）地方政府一般債、（２）地方政府特別債、（３）借換地方債、の３つに分けることができる。従来、地方債の発行は原則禁止とされ、（１）～（３）の地方債が制度化されたのは２０１５年１月１日の改正予算法の発効以降である。それ以前は後述する地方政府融資平台（中国版第三セクター）を活用した短期・高金利の資金調達が常態化し、地方政府債務が急増する主因となっていたが、２０１５年以降は、地方政府が融資平台を通じて負債性の資金を調達することは禁止された。このため、地方政府一般債・特別債のネットの発行額が、地方政府債務残高の増加分と同じになるように管理が強化されている。 　（１）の地方政府一般債は、地方一般財政赤字のファイナンスに用いられ、２０１５年はネットで５０００億元が発行された。２０１６年は７８００億元の発行が予定される。（２）の地方政府特別債は、収益性のある地方プロジェクトに用いられ、日本の特別会計に相当する地方政府基金で管理される。２０１５年はネットで１０００億元発行され、２０１６年は４０００億元と大幅な増加が計画されている。２０１６年末の地方政府債務残高は１７兆１８７４億元（２０１５年末比１兆１８００億元の増加）になるとの想定である。前年末比は２０１５年の４．３％増から２０１６年は６．９％増へ高まるが、２０１６年の名目ＧＤＰ成長率は前年比７．４％前後と想定されており、２０１６年末の地方政府債務残高の名目ＧＤＰ比は２０１５年の２３．８％を若干下回るとしている。 　（３）の借換地方債は、かつて短期・高金利で調達した地方政府債務を中長期・低金利の地方債に置き換えるものである。成長志向が高かった地方政府は、地方の財政収入と中央からの財政移転では足りない部分を、地方政府融資平台を活用して資金調達を行い、インフラ建設や不動産開発などに充てていた。特に、２００８年１１月に発動された４兆元の景気対策では、未曾有の投資ブームが沸き起こり、融資平台を中心に債務が膨れ上がった経緯がある。銀行貸出やいわゆるシャドーバンキング経由の資金調達が多く、１年～２年物が中心で金利負担も大きかった。 　そこで２０１５年以降は、借換地方債の発行による地方政府債務の再編が進められ、同年に返済期限を迎えた地方政府債務３．２兆元分が中長期・低金利の地方債に置き換えられた。地方債の発行利回りの上限は国債利回り（１２月末時点で１０年物は３％）の１．３倍に規制され、金利負担は従来の１／２～１／３となったプロジェクトも多い。中国財政部によると、２０１５年の借換債発行により２０００億元の金利負担が軽減されたという。２０１６年は約５兆元の地方政府債務が返済期限を迎えるが、これも多くが借換地方債の発行で対応される。 　返済期限の中長期化、金利負担の大幅削減により、地方政府の資金繰りが改善しており、これが足元の固定資産投資の底打ち・回復を資金面でサポートしているのであろう。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）