ミャンマーへの投資をめぐり日中が争い、拡大する日本の影響力、低下する中国

　中国はもともとミャンマーと良好な関係にあった。それは中国がミャンマーの軍事政権を支援してきたためだが、ミャンマーで民主化が進むにつれ、中国の影響力は縮小しつつある。 　ミャンマーはアジア最後のフロンティア（未開拓地）であるとされ、今後の急激な経済成長に大きな期待が集まっており、日本企業も近年積極的に進出を行っている。岸田文雄外相は３日、訪問先のミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、ミャンマーの民主化を最大限支援することを伝えた。 　中国メディアの捜狐は３日、「日本がメコン川流域への投資を行うことで、ミャンマーで存在感を示そうとしている」と伝え、ミャンマーにおける中国の影響力低下と日本の影響力拡大に対して警戒感を示した。 　記事は、中国の有識者の見解として、「ミャンマーは対外開放の初期段階にあるうえ、資源も豊富であり、ビジネスチャンスに満ちている」と指摘し、国家の利益という観点から見ても、現在はミャンマーとの関係強化に向けて「最良のタイミング」であると主張。岸田外相がミャンマーを訪れたのも、「中国のミャンマーにおける影響力をリバランスする意図があった」と論じた。 　さらに、岸田外相がミャンマーの新政権に対して「官民を挙げて全力で協力する」と述べ、雇用や農業、教育、インフラ整備、財政など幅広い分野において全面的な支援を行う方針を打ち出したと紹介。さらに、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も日本の支持に対して謝意を示したと伝えた。 　一方、英メディアからは、日本と中国が東南アジアにおける影響力をめぐってミャンマーで主導権争いが勃発する可能性を指摘する報道があったことを紹介。中国としてもミャンマーにおける影響力を再び強化していくことに意欲を示しつつ、日本の動きに警戒感を示した。ミャンマー初の証券取引所は大和証券をはじめとする日本の官民が支援して設立されたものであり、日本はすでに官民を挙げてミャンマーでのビジネスチャンス取り込みに向けて動き出している。対外投資において利己的な行動が多い中国に比べて、相互互恵の日本の投資のほうがミャンマーにとってもプラスになることは間違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）