日本では実体店舗はどうしてＥＣの波に負けないのだ？　理由を知って納得＝中国メディア

　中国国内では、ＥＣの急速な発展を遂げている。これにより、足腰の弱い実体店舗が存続の危機に立たされているとの声も出ている。一方、日本は中国とは異なり、ＥＣと実体店舗の棲み分け、あるいは共存が実現している感がある。それは実体店舗がＥＣに取って変わることのできない十分な強みを持っているからに他ならない。 　中国メディア・聯商は１４日「日本の実体店舗はどうしてＥＣを打ち負かすことができるのか」とする記事を掲載した。記事は、中国国内の実体店舗がＥＣの波によって閉鎖の危機を迎えているとする一方、日本では実体店舗が「細かい部分に気を遣い、人へのやさしさを重んじ、サービスがしっかりしている」ゆえに「消費者のＥＣに対するニーズが自ずと弱くなる」と説明した。 　そのうえで、日本の実体店舗が持つ具体的な強みについて列挙した。まず「人にやさしい細かいサービス」として、購入した商品を持ち帰るのが大変であれば自宅やホテルまで配送してくれるサービスがあると紹介。家電などの大型製品だけでなく、服飾品や日用品など何でも発送してくれるとした。また、ポイント制度は商品の交換ではなく支払いの一部として利用することができると解説している。 　ほかにも、客に代わって駐車をするサービス、荷物の持ち運び、ベビーカーや車いすの利用に対する様々な無料サービスなど、日本のデパートでは「欠くべからざる関連サービス項目」となっていると説明。大きな店舗では中国語の案内係もおり、中国人観光客のために補助をしてくれるとも伝えた。 　記事はさらに、日本の実体店舗は商品の品質管理が厳しく、ニセモノも存在しないこと、客が利用しやすいような基本的な設備がしっかりしていること、強いブランド力を持っていて忠実なファンが付いていることなども強みとして示している。 　日本の実体店舗がより多くの客を集め、固定ファンを獲得するために様々な努力を払っていることは間違いない。同時に日本の消費者には、実際に物を見て品質を確かめないと安心できないという比較的強い心理があるのではないだろうか。そして、デパートやショッピングモールでの買い物がすでに１つの娯楽となっていることも、ＥＣが中国ほど実体店舗の存在を脅かさない背景にありそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｉｓａｒｕｔｅ　Ａｎｇｋａｔａｖａｎｉｃｈ／１２３ＲＦ）