日本経済の成長を長期にわたって阻んできたデフレ、今なお存在＝中国

　内閣府は１８日、２０１６年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表し、実質で前期比０．４％増となった。年率換算は１．７％増となり、２四半期ぶりにプラスとなった。 　中国メディアの新華社は１９日、ＧＤＰ速報値がプラスとなったことについて「日本経済に光が差し込んできたようにも見える」と伝える一方、詳細に観察してみれば、日本経済の成長を長期にわたって阻んできたデフレが今なお存在し、企業の投資意欲も低下していることが分かると指摘し、こうした要素を解決しなければ日本経済の回復は難しいと指摘した。 　記事は、１６年１－３月期のＧＤＰ速報値が２四半期ぶりにプラスとなったことに対し、「リセッション入りしたとの判断は避けられた」と指摘し、ＧＤＰ速報値の各項目では内需が大きく伸びたことがわかると主張。日本政府にとって頭の痛い問題の１つだった個人消費も改善したように見えると指摘する一方、「果たして本当なのだろうか」と疑問を投げかけた。 　続けて、名目の民間最終消費支出は－０．１％となり、２四半期連続でマイナスだったことを指摘したうえで、「１６年１－３月期は物価の上昇に一服感があったことが見て取れる」と指摘、デフレは今なお改善されていないことが見て取れると論じた。 　また記事は、企業の設備投資も日本政府を失望させる内容だったとし、設備投資を促すために日本政府は法人減税を行う方針だとしながらも、実質の民間企業設備投資は－１．４％と、日本企業の設備投資の意欲は低迷していると指摘。日本企業の設備投資がマイナスとなったのは円高のほかに、「日本経済の成長を企業が楽観視していないため」と主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）