もう爆買いは終焉？中国人は「見境のない消費」から「理性的な消費」へ

　日本百貨店協会によれば、２０１６年４月における全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減となった。購買客数は同７．８％増だったものの、中国における輸入関税引き上げなどによって売上高は大幅な減少となった。 　円安が進行したことで、多くの中国人旅行客が日本を訪れるようになり、１５年は爆買いが日本で大きな注目を集めたが、円安も一服したことで前年に比べて日本での買い物の割安感が薄れてしまったことも要因の１つと考えられる。 　中国メディアの東方頭条はこのほど、一時に比べて円高が進行し、中国が輸入関税を引き上げたことで、日本の百貨店では免税売上高が「アベノミクスが始まって以来、初の減少となった」と伝えつつ、円高が進むことは日本のインバウンド市場にとって脅威となっていると伝えた。 　日本政府はこれまで２０２０年までに訪日外国人客数を２０００万人に引き上げることを目標としてきたが、１５年の訪日客数が１９７４万人に達したことで、目標を４０００万人に引き上げることを決めた。外国人旅行客の増加は日本経済にとってプラスになるが、記事は一部のアナリストの見解として「円安から円高へと風向きが変われば達成は困難」と伝えた。 　続けて、全国百貨店の免税売上高について「購買客数が増加しながらも、売上高が減少したことは日本の小売業界にとって懸念事項」であるとし、「日本の小売業界はこの時の到来を恐れていたはず」と主張。中国人旅行客の買い物が「見境のない消費」から「理性的な消費」へと転じつつあることを指摘した。 　外国人旅行客の訪日旅行が日本円の為替相場による影響を受けるのは当然のことだが、一時１ドル＝１２０円台まで下落した円は直近では１１０円台まで上昇している。大規模な金融緩和によって円は大幅に下落したが、米国の利上げが待ち構えているとはいえ、現在の水準から１ドル＝１２０円台を超えるほどまで再び円安が進行するかは不透明な状況であり、円安を背景としたインバウンド市場の成長は今後、鈍化する可能性も高まっている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）