日本はなぜインフラ整備に２０００億ドルを拠出するのか＝中国

　５月２６日から２７日にかけて伊勢志摩サミットが開かれる。開催地の日本で話題になるのは理解できるが、伊勢志摩サミットに参加しない中国でも注目を集めている。 　中国メディアの新浪は、間もなく行われる伊勢志摩サミットにおいて、日本が「質の高いインフラ」整備のために２０００億ドル（約２１兆８９６２億円）を拠出する方針を打ち出そうとしていると伝え、その理由を分析している。 　三重県伊勢志摩において先進７か国の首脳会議が行われる。会議において７か国の首脳が直接顔を合わせ、世界の様々な問題が話し合われる予定だが、そのなかでも記事は経済分野に注目している。 　記事は、日本が２０００億ドル拠出する理由として、インドネシアにおいて中国との高速鉄道受注競争に敗れたことが大きな理由であると主張。日本は今後、高速鉄道や発電所、港湾などのインフラ整備に積極的に投資を行う方針だと伝え、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と競合する可能性に警戒感を示した。 　Ｇ７伊勢志摩サミットでは経済や外交問題、エネルギー政策などについて話し合われる予定であり、経済大国になった中国は話し合いに参加できないことを不満に思っているようだ。まして中国主導で発足したＡＩＩＢが１６年１月に開業したばかりであり、日本がＡＩＩＢを意識したかのように２０００億ドルもの資金をインフラ投資に向けて拠出することに中国がいら立っても不思議ではない。 　ＡＩＩＢの目的はその名のとおり、アジアにおけるインフラ投資だ。日本と中国は現在、高速鉄道市場で激しい受注競争を展開しているが、今後は高速鉄道のみならず、アジアのインフラ市場全体で激しい競争を繰り広げる可能性もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）