タクシー配車アプリ「滴滴出行(ディディチューシン)」

今年(2016年)5月14日の日本経済新聞(以下、“日経新聞”)朝刊に、「米アップル、中国タクシー配車アプリ最大手に1100億円を出資」という記事が掲載されていた。私にとっては「タクシー配車アプリ」、初めて聞いた言葉であったが、記事を読み進めると、中国では急成長しているサービスであることが分かった。同アプリの現状を皆様にご紹介させて頂きたい。
■ 日経新聞記事より(カッコ内が記事抜粋)
『米アップルが、中国のタクシー配車アプリ最大手の「滴滴出行(ディディチューシン、以下“滴滴”)」に10億ドル(1100億円)を出資することが12日分かった。開発中の電気自動車(EV)や自動運転技術との連携が進む可能性がある。「滴滴」は、中国全国400都市で1400万台以上のタクシーと契約。3億人の利用者が登録し、毎日数百万人が利用する「お化けアプリ」だ。利用シェアは中国全体の87%に上る。中国IT(情報技術)大手のテンセントやアリババグループも出資している。』
このアプリは、出発地と目的地をスマートフォンで入力すると、最寄りのタクシーを自動的に呼び出すサービスを提供しているとのことである。
■ 米国Uber(ウーバー)
そもそも、タクシー配車アプリの誕生は2009年にまで遡るようだ。米国で「Uber(ウーバー)」というアプリが開発され、サービスがスタートした。利用者が行き先などを入力するだけで、黒塗りの車を配車できる利便性の高さが売り物である。
2013年には、東京にUberが上陸、本格的にサービスを開始した。ビジネスマンや女性向けのほか、自国言語も使えるため、出張などで日本を訪れた外国人が活用している。
Uberは、今や世界54カ国、250都市までサービス提供範囲が広がり、類似アプリが続々と生まれている。そのうちの一つが「滴滴」である。
■ 日本版アプリ
日本では、東京タクシー・ハイヤー協会が、今年1月28日に、1年前からサービスを提供していたタクシー配車アプリ「スマホdeタッくん」のサービス内容を大きく刷新し、利便性を向上させると発表した。
スマホを使って東京23区と武蔵野市・三鷹市エリアでタクシーやハイヤーを呼ぶことができることが出来るが、今回の刷新により提携するタクシー会社も6社から8社に増加、都内のタクシーの55%に相当する1万1000台が配車対象となるとのことである。また、来日観光客の増加、2020年の東京オリンピックも見据えて、英語版アプリの投入も決定している。
アップルの発表によって、私は「タクシー配車アプリ」の存在を知った訳であるが、東京タクシー・ハイヤー協会の配車対象が1万1000台であるのに対し、「滴滴」は中国400都市で1400万台以上のタクシーと契約、3億人の利用者登録、毎日数百万人の利用と、想像を絶する急成長である。
アリババをはじめとするインターネット通販と同様に、中国では利便性のあるシステムに対しては普及スピードが非常に速いと感じる、今日この頃である。(執筆者:日本経営管理教育協会・三好康司 編集担当:大平祥雲)(写真提供:日本経営管理教育協会)
今年(2016年)5月14日の日本経済新聞(以下、“日経新聞”)朝刊に、「米アップル、中国タクシー配車アプリ最大手に1100億円を出資」という記事が掲載されていた。私にとっては「タクシー配車アプリ」、初めて聞いた言葉であったが、記事を読み進めると、中国では急成長しているサービスであることが分かった。(写真提供:日本経営管理教育協会)
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2016-05-24 13:30