日本が「没落の危機？」　中国「日本は一瞬たりとも没落していない」

　バブル崩壊後に日本経済が直面してきた状況は「失われた１０年」あるいは「失われた２０年」と表現される。ほとんど経済成長がなく、低迷し続けた日本経済を端的に表現した言葉だ。 　だが、中国メディアの同花網は２６日、「失われた１０年」といったフレーズは日本の「真の経済力」を隠すための「煙幕弾」であると主張する記事を掲載した。記事が「隠し持っている」と指摘する日本の真の経済力とは何だろうか。 　記事は財務省が発表している日本の対外資産負債残高を紹介し、日本の対外純資産残高は２０１５年末をもって２５年連続で世界一となったことを指摘。また、日本は「失われた２０年」の間にも対外資産残高、対外純資産残高の双方を拡大し続けてきたと指摘し、その伸び率は同時期の日本のＧＤＰ成長率よりも高かったとしたうえで、日本の国外における投資規模は「世界を震え上がらせる規模」と主張した。 　こうしたデータに基づき、バブル崩壊後の日本は「失われた」どころか、「明らかに富んでいる」と説明。さらに記事は、日本は経済発展の長期計画のために失われた１０年あるいは２０年の煙幕弾を惜しみなく使用してきたと指摘。「他国をおだてる一方で、日本は真の経済力の発展に集中してきた」と主張、「没落の危機が声高に叫ばれていたが、実は日本は一瞬たりとも没落したことはない」と指摘した。 　記事が言うところの「日本がおだてた他国」とは、まず間違いなく中国のことだろう。２０１０年、中国のＧＤＰは日本を抜き、世界第２位の経済大国になった。その年以降はもちろん、その年以前にも日本は中国の経済発展をおだてていたということだろう。しかし日本は２５年間、世界一の債権国として君臨してきた。 　記事の主張に基づいて言うならば、もし日本が煙幕弾を使用せず、逆に豊富な海外資産を中国に対して誇っていたなら中国は日本に対する競争心から海外投資により一層力を入れていたかもしれない。特にアジア地域における経済活動における日中の衝突はもっと以前から激化していた可能性もあるだろう。記事は、日本はそうした衝突を避けるために煙幕弾を使用し続け、自国の経済発展に集中してきたと見ているようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）