不動産の超バブルを自ら弾けさせよ・・・さもなくば金融危機に陥る＝中国

　中国の不動産バブル崩壊が危惧されて久しいものの、最近では沿岸部の大都市を中心に不動産価格が再び上昇している。しかし、中国国内からも「これ以上は持たない」という意見が出るようになっている。 　中国メディアの新浪は財経網の報道を引用し、「不動産の超バブルを自らはじけさせないと、中国は金融危機に陥る」と題して、中国の不動産バブルが中国経済に与える悪影響について分析する記事を掲載した。 　記事は、広東省深セン市の例を挙げ、不動産価格の上昇によって家賃が高騰、企業の利益を圧迫していることを紹介し、移転を選択する企業が増えていると紹介。家賃や人件費の高騰は結局のところ企業の競争力を落とすことになると警鐘を鳴らした。 　また、中国では資金を調達して不動産に投資するケースが非常に多いことを指摘し、価格の下落は不良債権の増加につながると指摘。すでに借り入れによって不動産価格を維持させることも限界に達しており、これ以上不動産価格を上昇させられなくなっている現状を指摘した。 　そのほか、中国では債務総額が急激に膨らんでおり、２０１５年時点ですでに国内総生産の２５０％の規模にまで達している。これ以上債務が増加することは危険であり、負債を活用して投資を行うのはもはや限界だ。不動産への投資が加熱すればするほど、中国経済がハードランディングする恐れは高まる状況といえる。 　記事は、不動産の発展は中国経済のソフトライディングと相反するものと指摘したうえで、「不動産の繁栄が中国経済の繁栄」という時代はもう過去のものになったと指摘。「不動産が死ななければ中国経済に希望はない」と論じ、中国政府は不動産価格を下落させるべきだと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）