英国国民投票の結果に注目！・・・外為オンライン佐藤正和氏

　６月３日に発表された米国雇用統計の非農業部門雇用者数は、予想を大きく下回る３万８０００人の増加にとどまった。米金利引上げの予測が大きく後退したとみられて、為替市場も一気に円高が進んだ。米国金利引上げの可能性が薄らぐとともに、６月は英国の「ＥＵ離脱」を問う国民投票もある。果たして６月も円高圧力は高まるのか・・・。一方、日本は参院選に突入するが、日銀の追加緩和の動きも気になるところだ。まさに、イベントの多い波乱含みの６月相場という感じだが、外為オンラインアナリストの佐藤正和さんに６月相場の動向について話を伺った。 　――５月の雇用統計で思わぬ結果が出て、円高が進みましたが・・・ 　６月３日に発表された米国雇用統計で、大きなサプライズがありました。市場予測では１６万４０００人だった「非農業部門雇用者数」が、わずか３万８０００人に留まり、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなりました。加えて、前月の雇用統計分も３万７０００人下方修正されました。 　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのストライキによって、同社従業員の給与が支払われず失業者とみなされるなどの事情があったにせよ、個別の事情だけでは説明がつかない大きなマイナスと言えます。その反面、失業率は４．７％と前月の５．０％から改善して２００７年１１月以来の低水準になりました。 　米雇用統計発表前までは、イエレンＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長のタカ派的な発言もあって、雇用統計の結果次第では６月の「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」で金利引上げがあるのではないかと予想されていたのですが、さすがにこの数字では利上げ観測は大きく後退したと見て良いのではないでしょうか。利上げ観測の後退から一気に円高が進みましたが、しばらくは円高傾向が続く可能性があります。 　――日本では消費税増税が再延期され参院選もスタートしますが、ドル円のレンジは？ 　安倍政権が、消費税増税の時期をさらに２年半再延期することを決定しましたが、アベノミクスの成否が問われる選挙になると思います。この決断が日本経済にどんな影響をもたらすのか不透明ですが、消費税増税再延期を発表したことで、日本国債の格下げは時間の問題だと思われます。現在、どの格付け会社も日本国債の格付けは「シングルＡ」ですが、安倍政権が明確な財政再建の道筋について何も示さなかったために、場合によっては予想外の大きな格下げになる可能性もあります。 　６月のスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が１５日－１６日にありますが、ここで参院選に合わせて、追加の量的緩和やマイナス金利拡大があるかもしれません。金融政策決定会合の前日から行われる米国のＦＯＭＣで、金利引上げの可能性が遠のいたこともあり、円高が進み、株価が下落して行けば、何らかのアクションがある可能性もあります。期待されて結局何もしなかった４月の金融政策決定会合では、株価が大きく下落して「日銀ショック」とまで言われたことを考えると、一応心掛けておくべきでしょう。 　「ドル円」のレンジとしては、１ドル＝１０３円－１０９円と考えています。テクニカル的には、１ドル＝１１１円が一目均衡表の雲を抜けるレジスタンスライン（上値抵抗線）になっていますが、それを抜ければもう少し円安が進む可能性もあります。 　――６月といえば英国のＥＵ離脱を問う国民投票がありますが、その影響はどの程度？ 　６月２３日に予定されている英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を問う国民投票は、６月最大のイベントと言って良いでしょう。現在のところ、離脱派と反対派が拮抗しており、予断を許さない状況ですが、仮にＥＵ離脱派が過半数を取るようなことになれば、ユーロ安、ポンド安となり、両者の通貨は大きく売られることになると思います。 　言い換えれば、円高、ドル高が進むことになり、特にユーロ円、ポンド円などは大きく変動する可能性があります。６月２日に行われたＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の記者会見で、ドラギＥＣＢ総裁は「（英国のＥＵ離脱に対して）ＥＣＢはどのような結果にも対応できる」と明言しており、予想されるほどの混乱はないのかもしれません。 　いずれにしても、２３日前後は変動幅が大きくなりますから、無理なポジションは避けて、余裕を持ったほうが良いかもしれません。レンジとしては、「ユーロ円」では１ユーロ＝１１８円－１２６円、「ユーロドル」が１ユーロ＝１．１０ドル－１．１５ドル。「ポンド円」が１ポンド＝１５０円－１６５円と見ています。 　――ＯＰＥＣ総会でまたしても合意できませんでしたが、クロス円の動きは？ 　この６月２日に行われたＯＰＥＣ総会では、４月に続いてまたしても生産調整の合意ができませんでした。資源価格のカギを握る原油価格は、中東諸国の動静によっていまだ不安定な状況と言って良いでしょう。同じく資源価格の動静に影響を与える中国経済は、安定しつつあるようです。 　こうした資源価格の動静に大きく左右されるのが、豪ドル相場ですが、６月の予想レンジとしては「豪ドル円」で１豪ドル＝７６円－８２円というところでしょうか。何か不測の事態がない限りは、６月も狭いレンジでの動きになると思います。 　――６月相場で個人投資家が注意すべき点とは？ 　伊勢志摩サミットでは、「リーマンショック級のリスクが高まっている」という表現が出ましたが、消費税増税再延期がどういう形で評価されるのか。格付けの動きなど、金融マーケットの動きをしばらくは注視する必要があると思います。 　さらに、６月最大のイベントである英国のＥＵ離脱の国民投票の結果も大きなポイントです。参院選の行方も気になりますが、変動幅の大きな相場になることが予想されます。ポジション管理をきちんとすることを心掛けましょう。（文責：モーニングスター）。