【為替本日の注目点】ＦＯＭＣ利上げ見送り

　ドル円はＦＯＭＣ声明文発表直後に１０５円４１銭まで下落。利上げのペースがさらに緩やかになるとの見方が広がりドル売りにつながったが、引けにかけては１０６円近辺まで値を戻す。 　ユーロドルは１．１２台から１．１３にかけてドル売りが強まったが、来週の英国の国民投票が重石となりユーロ買いは続かず。株式市場は揃って５日続落。低調な成長見通しやＥＵ離脱問題が懸念材料となり売りが優勢に。ダウは３４ドル下げる。 　債券相場は続伸。ＦＯＭＣ声明文を受け、緩やかな利上げ観測を背景に買われる。日独の長期債がマイナス金利であることも、米国債に資金が集まった理由と見られる。金は６日続伸。原油価格は続落し４８ドル割れ目前に。 ５月生産者物価指数 →　＋０．４％ ６月ＮＹ連銀製造業景気指数　→　＋６．０１ ５月鉱工業生産　　　　　　　→　－０．４％ ドル/円１０５．４１　～　１０６．２３ ユーロ/ドル１．１２１０　～　１．１２９９ ユーロ/円１１８．８４～　１１９．４９ ＮＹダウ －３４．６５　→　１７,６４０．１７ドル ＧＯＬＤ　 ＋０．２０ 　→　１,２８８．３０ドル ＷＴＩ －０．４８　　→　　４８．０１ドル 米１０年国債 －０．０３８　→　１．５７２％ 本日の注目イベント 豪　　　豪５月雇用統計 日　　　日銀金融政策決定会合 日　　　黒田日銀総裁記者会見 欧　　　ユーロ圏５月消費者物価指数（改定値） 欧　　　ＥＣＢ経済報告 英　　　ＢＯＥ金融政策発表 英　　　ＢＯＥ議事録 米　　 新規失業保険申請件数 米　　　５月消費者物価指数 米　　　６月ＮＡＨＢ住宅市場指数 　今朝方発表されたＦＯＭＣ声明文では、予想通り利上げは見送られ、その後のイエレン議長の発言からは７月に利上げがあるのかないのかのヒントは見つけられませんでした。直後に、ドル円は１０５円４１銭までドル売りが進んだものの、ＮＹの最後には１０６円近辺に戻っています。１０５円台半ばを割り込めば、一気に１０５円割れを試すのではないかと見ていましたが、予想外に底堅さを見せたドル円でした。これは、あと４時間もすれば、今度は日銀の金融政策決定会合の結果が発表されることも理由の一つではないかと見られます。 　７月の利上げに関しては、イエレン議長は言質を与えてはくれませんでしたが、今後も緩やかな利上げスタンスが維持されるという点では前回会合と変わってはいません。年内２回の利上げを見込んでいる点も同じでしたが、ただ、中身は変わっていました。年内の利上げを１回と予想しているメンバーが前回は１人しか居ませんでしたが、今回は６人に増えています。年内２回利上げを予測するメンバーの数が減ったことが明らかになりました。 　イエレン議長は声明文発表後の記者会見で、２３日に行われる英国の国民投票に触れ、「われわれが議論した不確定要因の一つで、この日の決定において考慮された」と言明しました。利上げを見送った理由の一つが英国の国民投票であり、リスクとして意識されていることが分かりました。議長はさらに英国のＥＵからの離脱が決まれば、「米経済見通しに影響を及ぼす可能性があり、その見通しは政策の適切な進路を判断する一因になるだろう」とも語っています。 　もし、来週２３日の国民投票で離脱が決まれば、「７月のＦＯＭＣでも利上げが見送られることも十分あり得る」と受け止めることもできますが、一方で議長は「労働市場の指標は力強さを増す」と、雇用回復にも自信を示しています。(ブルームバーグ）また、今後の金利見通しについては「緩やかな」ペースで上昇する可能性が高いとの見方を改めて示しながらも利上げの時期については言及しませんでした。結局、市場予想通り利上げが見送られ、７月利上げに関するヒントを得ることも出来ませんでしたが、これまで通り今後の経済指標次第ということで、７月８日に発表される雇用統計が一段と重要度を増してきたと言えます。 　ＦＯＭＣメンバーでもある、クリ－ブランド連銀のブラード総裁は先日の講演では、英国の国民投票に関して楽観的な見方を示していましたが、このところの世論調査の結果が全て「離脱支持派」の優勢を伝えたことで、今回のＦＯＭＣの会合でも大きなリスクになる可能性が議論されたと思われます。 　本日は世界中の目が米国から日本に移ります。早ければ１１時半ごろには金融政策決定会合の結果が発表されるからです。ブルームバーグの事前調査では、エコノミスト４０人を対象に実施したところ、今会合での追加緩和予想は１１人（２８％）で、次回７月会合が２２人（５５％）と、本日日銀が行動を起こすと予想する人は少数になっています。今朝のＦＯＭＣでの決定と同じように、２３日の英国国民投票前には動けないだろうという見方が優勢です。個人的には少数派に属しますが、本日の会合で追加緩和があるのではないかと予想しています。本日もし日銀が前回同様に「ゼロ回答」であったら、ドル円は１０５円を目指す可能性があり、株価も１万５０００円割れを試すことにもなりかねません。これらはある意味「アベノミクスの終焉」にもつながり、安倍首相の消費増税延期の「決断」とも整合しないと考えるからです。 　本日は決定内容次第で相場は大きく揺れ動くと予想されます。レンジは１０５円～１０６円５０程度と予想しますが、どちらにも外れる可能性もあります。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）