中国物価を押し上げる豚肉価格高騰はピークアウトへ＝大和総研が見通し

　中国で豚肉価格の高騰が消費者物価指数を押し上げている。大和総研の経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は、６月２０日に「豚肉価格上昇と環境保護強化」と題したレポート（全５ページ）を発表し、「豚肉価格高騰の影響を侮ってはならないが、そろそろピークを迎えそう。豚肉価格のピークアウトは実質消費にプラスに働くだろう」と分析した。レポートの要旨は以下のとおり。 ◆豚肉の消費者物価構成ウエイトは２．３％程度であるが、侮ってはいけない。豚肉は価格変動が極めて大きく、物価全体への影響は軽視できない。２０１６年５月の豚肉価格は前年同月比３３．６％上昇し、同２．０％の上昇となった消費者物価を０．８％ポイント押し上げている。 ◆豚肉と飼料の価格比は６（豚肉）：１（飼料）が養豚業者の損益分岐点であり、これを上回るほど利益が増加し、下回るほど赤字が増加するとされる。２０１４年１月から２０１５年５月には価格比が６を下回り、養豚業者は赤字経営を余儀なくされ、規模を縮小したり、養豚をやめる業者が増加した。２０１３年に５，０００万頭前後だった繁殖用母豚の飼育頭数は、２０１４年に入ると減少し、２０１６年５月には３，７６２万頭となった。繁殖用母豚の補充から交配・出産・肥育には１２ヵ月程度が必要とされ、少なくとも今後１年は豚肉の供給増加は期待し難い。 ◆豚肉価格上昇を背景に、価格比は２０１５年６月に６を回復し、２０１６年５月には１１へ上昇した。通常であれば、もっと早い段階で繁殖用母豚の飼育頭数が増加してもよいのだが、今回は減少が長期化している。これには、環境保護を重視する習近平政権が、２０１４年以降、重要な水源地とその周辺での養豚を禁止したほか、業者に対して糞の処理設備の設置を求めたことで、零細業者を中心に廃業が相次いだことが影響しているとの指摘がある。 ◆豚肉価格高騰による消費者物価上昇は、実質消費の下押し要因となる。豚肉価格上昇は少なくとも今後１２ヵ月程度は続く可能性が高いが、上昇率はそろそろピークを迎えてもおかしくはない。繁殖用母豚の飼育頭数（前年同月比）を１２ヵ月先行させたものと豚肉価格（同）は反比例し、前者の減少率は２０１５年前半（１２ヵ月先行で２０１６年前半）が最大であり、その後、減少率は縮小している。豚肉価格上昇率がピークアウトしていけば、物価上昇圧力が低減し、実質消費には追い風となろう。 ◆最後にもう一つ指摘したいのは、環境保護は政策として極めて重要であるが、それを遂行するに当たっては周到な準備や細やかな配慮が必要であるということだ。例えば、環境保護政策によって零細業者の豚肉生産量減少が想定されるのであれば、養豚の大規模経営を推進するなどの対策を講じておくべきであったであろう。政策対応が後手に回ると負の影響はより大きくなってしまうのである。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）