日本企業の対中投資が減少・・・対中投資全体における日本の存在感も低下

　人件費をはじめとする各種コストの上昇に伴い、日本企業の対中投資が減少している。中国メディアの捜狐はこのほど、中国日本商会が２０日に北京で「中国経済と日本企業　２０１６年白書」を発表したことを伝え、１５年における日本の対中投資は前年比２５．９％減となったことを伝えた。 　記事は、対中投資の規模を国・地域別で見た場合、日本は１４年の４位から５位に低下したことを伝え、金額のみならず、対中投資全体における日本の存在感も低下していることを指摘。 　また、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）がまとめた報告書を引用し、対中投資が減少しているだけでなく、中国での業務を拡大しようと考える日本企業も減少していると伝え、対中投資のさらなる減少に警戒感を示した。 　一方で記事は、中国日本商会の関係者の話として「かつて中国を輸出の拠点として考えていた日本企業は現在、中国の消費市場の開拓が主要な業務」となっていることを伝え、製造業以外の企業は中国国内での業務拡大に積極的だと指摘。輸出企業にとって中国の魅力は減少し続けているものの、中国の内需に魅力を感じる日本企業は増えていると伝えた。 　メーカーが中国で生産するメリットはほとんどなくなった今、今後も対中投資額は減少を続ける可能性が高い。だが、記事が指摘しているとおり、中国の内需を狙って中国に進出する非製造業は増えるだろう。サービス業などは投資額が製造業に比べて少額で済むため、対中投資の額で見れば減少するかもしれないが、件数で見れば今後は増加する可能性がある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）